労働時間を20時間未満に抑える
1週間の所定労働時間が20時間以上である場合は、社会保険の加入が必要となります。そのため、20時間未満に抑えることが必要です。労働時間を抑える方法については特に指定がないため、1日の労働時間を長くして日数を少なくしたり、時間を短くして日数を増やしたりと、自分が働きやすいように調整が可能です。
例)
- ・1日3時間×週5日
- ・1日8時間×週2日 など
なお、所定労働時間とは事業主ごとに決められた従業員の労働時間のことで、休憩時間は除きます。また、実際に働いた時間ではないので、急に発生した残業などは含まれません。
31日未満の短期パートで働く
社会保険に入らないためには、雇用保険の加入にも注意が必要です。雇用保険は狭義の社会保険のくくりには分類されませんが、加入条件を満たしてしまうと「就職した」とみなされ加入の対象となります。加入対象から外れるためにも、雇用期間が31日未満の短期アルバイト・パートとして働くようにしましょう。
- 1. 31 日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合。
- ・期間の定めがなく雇用される場合
- ・雇用期間が31日以上である場合
- ・雇用契約に更新規定があり、31日未満で雇止めの明示がない場合
- ・雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約で雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合
- 2.1週間の所定労働時間が 20 時間以上の場合。
(参考：厚生労働省)
雇用保険が非該当の事業所でパートをする
雇用保険は事業者単位で適用となるため、何らかの理由で「事業所非該当承認申請」をしている事業所で働く場合は、加入する必要がありません。また、個人事業主も対象外なので、個人事業主から仕事の依頼を受ける、もしくは自分が個人事業主として収入を得るという方法もあります。
年収130万円の方は、社会保険料として年間約20万円が引かれるため、110万円の収入となり、20年間働くと総額2200万円です。 前述した年収106万円の場合と比較すると、20年間ですでに80万円の金額差が生じていることが分かります。
パートでも週20時間以上働くと 社会保険料が、、、、
再開しましたかYouTube動いたと思います。
動いてますね。でこれこれの音声を止めとかないと、今みたいになるんですいませんね。
不細工で はい。
あれっちょっとしました止まってる。
原口議員：はい じゃあさん改めましておはようございます。
深田さん：おはようございます。今日もどうぞよろしくお願いします。
昨日の日本
原口議員：よろしくお願いします。もう ナイス質問で、2つ質問してくださいましたよね。
ちょっとまずそこから、
深田さん：あそうですね。
あの昨日あの非常にあの勉強になる講義で、ちょっとあまり質問をとかく質問をされると思っていなかったので考えていなかったんですけれども、
原口議員：無茶ぶりです すいませんでした。
深田さん：はい1分ぐらいで慌てて考えたんですが、
原口議員：お それにすごいですね。
深田さん：いや私も以前から健康保険症の不正利用問題っていうのに着目をしておりまして、
やっぱりその民主主義を1番揺らすものっていうのは。フリーライド問題だっていうことは、100年以上前からこれ指摘されている問題ですよね。
原口議員：そうですね。
深田さん：で その健康権という共有資産ですね。あの国民がみんなで積み立てて、体が悪い人のために使おうっていうこの共有資産に対してえ大して、お金を払わずに、ただ乗り、フリーライドしている人たちがいると。こういうのがま社会保険料が私たち結果的に上がっていく要因なんじゃないのかなっていうのを思って。フリーライド2つのことを質問しました。
それはあの外国人がですね、他の方の保険証を借りて不正利用をするという。 こういうこういうフリーライドですね。
あとはあの何十年も保険料を払い込んでいる人と、今日から保険料健康保険を払いましたっていう人が同じ価格であるっていうのが、これ民間ではありえない。
原口議員：ありえないですね。
深田さん：ありえないんですよあの ありえない問題だっていう点の、2つをね英語質問させていただきました。
原口議員：すごく良かったですね。特に今も岸田内閣はあの制限なき移民政策をどんどんやってて、もうアメリカとよく似てますよね。内側にどどんどん入っててそしてその人たちがそうです。
あの日本の人たちともう全然違う、「いきなり入ってきて同じ権利を持つ。」っそれはありえないですねはいだからそこは オーストラリアみたくああの入るのは難しいけど、入ったらちゃんと同じ権利っていうかなそのちゃんと義務を果たした人たちには、日本と同じあの人間としてのしっかりとした保証がある。というもうは入れすぎです。岸田内閣は
深田さん：あのシンガポールのようにですね。ちゃんとどういう人どういう要件どういう目的でこの国に入っていただくのかっていうのをちゃんとあのルールをにしないといけないんですよね
原口議員：そうです
深田さん：単なる労働力として入ってくるのであれば、そのね国内であの結婚出産っていうのもシンガポール認められていなかったはずですし。ま 私が最後シンガポールにいたのって10数年前なんですけどええで あとはもう本当にあの契約が切れたらもう帰らないといけないビザ切れっていうね。
そうこれ当たり前のことですからあの仕事がなくなったら帰るっていうこういうルールを徹底するあるいはま投資カ ですよね
ま スーパーリッチに来ていただいて、投資していただく。
そのためにビザを発行するる。
それだったら あのね 2つの問題解決できるわけですよ。
GDP成長させるのに3つの要素が必要で、やっぱり労働投入料資本投入量全要素生産性っていう。
この3つに特化しないといけないんですよね。だからシンガポールがやってることは正しくって、ま
労働投入量がを増やす。金持ちを入れて資本投入料を増やす、
そして頭がいい人を集めて、助成金つけて集めて、あのイノベーションを起す。ってこの3つをきちんと明確にやってるんですよ。
原口議員：そうです。
深田さん：その一方で、日本は漫然と働くわけでもなくその途中でね、あの労働者ととして来て途中で逃げ出して生活保護にアクセスしたりですねえ、犯罪行為を行うヤギ盗むとか、よくよくわからない犯罪行為を行う人たちを放置して、この確実に、この国風を劣化させているわけなんですよね。
原口議員：その通り、しかもなんていうかな背乗りとかね、日本人こないだ背乗りの話をしてくれたけども、日本人になり変わってる人までいる。甘すぎます。
深田さん：そうなんですよ。ま そういうあの民主主義の根幹を揺らす、フリーライドの課題っていうのをこの現政権が放置している限り、ま この国に民主主義の未来はないわけです。
原口議員：そう思いますね。いやそしてえっと昨日もう1つの質問もすごく良かったですね。あれは思いつきだっっておっしゃってるけども、えみんなえ130万円の壁のやつですね
深田さん：はいあの配偶者控除の中にまいろんな壁があると言われていて、103万円10万円130万円150万円ってあるんですが、ま女性が1番気にしているのって130万円の壁なんですよね。で それがあのま所得税の控除103万106万っていうところはま徐々に減っていくんですが、130万の壁っていうのがですね、いきなり、あの壁が暑いんですよ。その130万円を超えた瞬間にですね、女性は余計、あとプラス20万とか30万稼がないと、家計が逆に減ってしまうという。こういう課題に直面するわけなんです。
原口議員：そうですね働きも働けないもう働くのやめちゃう
深田さん：そうなんですよ。
だから時給1100円とかね1000円1000円から1100円200円ぐらいなんですよ。あの パートの女性の現実っていうのは、そんな中で女性たちがですね、あのさらに20万円30万円稼ごうとすると200時間とか300時間稼がないと働かないといけないんです。そんなことすると子育ても家庭も崩壊してしまうっていう
原口議員：体もこがもボロボロになりますよね。そんなんしたら
深田さん：ボロボロになります。そうそういうことを考えるとですね。
もう配偶者控除の壁を倍増して女性に存分働いていただいてですね、あの100万円ぐらい余分にお小遣いをね稼いでいただいて、お買い物してもらって経済回していただくのがいいんですよ。
原口議員：おっしゃる通り、もう、みミっちいんですよ。もういろんな規制ばっかりやって。しかもそれを低く自分らは何千万円て裏金取ってんのに、国民からも絞り取ることしか考えてないですかね。
深田さん：そうなんですよね。ま あの昨日の馬淵先生のあのご指摘非常に重要なご指摘たくさんいただきまして、ま 「税のそのねえ使い方無駄遣いをいかになくすのか？」っていうのがやっぱりその政府のあり方だったはずが、いかに国民から取るのかという。
そういう ま 姿勢になったっていうことが、やっぱりその国家としての問題になっているっていうのは、本当ねおっしゃる通りだと思いました。
原口議員：そうですねあの入りの方をちゃんとチェックしないとダメだしていうか、、、、取る方ですね。
取る。それから応能負担っていうの、昨日馬淵さんは、シャープ韓国の元々は、税金っていうのは払える人が払うんだとそれをもう無理やりインボイスみたいにやるから、これもう本当に個人事業主はたまったもんじゃないと。もうろでもない。
あの 手間暇をかけてですね、昨日それをあの財務金融委員会でついたんですけども。
いやいや「 みんな価格転嫁できてるでしょう？」て
そんな中
深田さん：そんなわけないですよええ
原口議員：6割が赤字だっていうの。その赤字の中から払えっつうかって！ま ひどい話なんです。
深田さん：本当にひどい話ですやっぱりね。
あのシャープ 戦後シャープ団体シャープ団があの日本に来てですね。ま 税制度のあの改定を行ったんですけれども、まその時ま応能負担というね、そういう能力に応じて負担をお願いするという思想が、持ち込まれたっていうのは、あの評価できる点ではあるんですけれども、やはり彼らが残したですね。償却資産税ですね。
原口議員：そうですねそう
深田さん：これものすごい負担なんですよ
原口議員：彼らはいくつも日本弱体化装置も入れてってるから
深田：入れていってるんです。間違いなく。
えその償却というのをちょっと簡単に解説するとですね。あの固定資産税の一種でえ償却して減っていく資産に対してですね。償却後の資産価格に対して1.4％の課税を行うって毎年ずっと取り続けていくわけなんですよ。これこれ私計算したんですけどね先日ちょっとあの設備投資して200万ぐらいのちょっと設備入れたんですよね。それで あの 償却資産税というものをあ払っているんですけれども。
これねあの10年ぐらい払うと、本当に7年とかでね、余裕に消費税もう1回払ったぐらいになるんです。
原口議員：うわあ だってもう7年経ったらそういうのはもないでしょう。
実質価値が
深田さん：そうですよ。なので あのそこにもう消費税払ってるのに、設備投資をしたら税金払うっていうのはねこれはこの国成長できなくて当然なんです。
原口議員：そうです！「付加価値に消費税でかけて人件費にかけてそして償却にまでかける。」ってどん
だけ取るんだって話ですよね。
深田さん：いや本当にねあの成長できませんこれねアメリカは償却税多くの州が辞めたんですよ。成長できないから。
原口議員：そういやもう本当にね、いっぱいそういうのを散らてるんでちょっと音が変なんで今度そのメインテーマのあのえ次の
例のTなんとかかんとかの深田さんが本を出しておられることについて
1回閉じていいですかそれでちょっと他のYouTube止めて
次は例のやつですね
第二弾すぐ始めます。次お願いします
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