不法行為、80年から継続と判断
文科省
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は12日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した。
文化庁による調査の結果、教団は遅くとも1980年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約1550人、計約204億円に上ることなどから民法の不法行為に当たり、解散命令事由に該当すると判断。13日にも東京地裁に請求する。
一連の問題は、安倍晋三元首相銃撃事件を機に改めて社会問題化した。多額の献金による家族の分断や困窮などが浮き彫りとなった。事件から約1年3カ月を経て、法人としての存続が裁判で問われる事態に発展した。
政府が民法の不法行為を根拠に解散請求するのは初めて。教団側は全面的に争う方針で、司法が解散の可否をどう判断するかが焦点となる。
決定に先立ち、文科省は諮問機関の宗教法人審議会に解散請求の方針を諮り、了承された。
調査を担った文化庁は昨年11月以降、報告徴収・質問権を7回行使したほか、元信者や親が信者の「宗教2世」など170人余りからも聞き取りを実施。約5000点の証拠を集めた。
野党は自民の裏金議員82人のうち、衆院側の51人全ての出席を要求。自民は当初、19日から対象議員にヒアリングし、出席の意向を示したのは塩谷氏と武田氏の2人きりで、残る49人は返答がなかったと野党に伝えていた。
旧統一教会解散請求巡り初の審問 東京地裁、双方から意見聴取か
毎日新聞2024/2/22
文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は22日、文科省と旧統一教会の双方から意見を聞く審問を初めて開いた。請求を巡る一連の手続きは非公開だが、教団側は全面的に争う姿勢を示したとみられる。
宗教法人法は、所管庁の請求に基づき、裁判所が宗教法人の解散を命じることができると定める。
手続き上は書面のみの審理で結論を出すことも可能だが、主張が全面的に対立していることから、地裁は双方から直接意見を聞いたとみられる。判断を出すのに一定の時間を要すると見込まれる。
文科省は解散請求に当たって、高額献金をはじめ、教団の賠償責任を認めた判決が32件あり、和解や示談を含めると、教団が被害者側に約204億円の損害を与えたと分析した。
これらは教団が長期間、組織的に違法な献金勧誘に関与したことを示しているとし、解散要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当すると判断。2023年10月に解散請求した。
これに対して教団側は「献金は宣教など宗教法人法の目的通りに使われた」と反論。09年のコンプライアンス宣言後は被害の訴えが激減していると反論した。
過去に解散命令を受けたオウム真理教など二つの宗教法人はいずれも幹部らが刑事事件で有罪判決を受けているが、教団側は「献金を巡り、詐欺や脅迫での有罪判決は一度もない」として、解散要件を満たさないと訴えていた。
解散命令が確定すると、教団は宗教法人格を失って税制優遇が受けられなくなる。任意団体としての活動はできる。
盛山正仁文科相は22日午前の閣議後記者会見で、審問への対応について「非公開で行われるため、お答えを差し控える。裁判所での今後の審議などの対応に万全を期したい」と述べるにとどめた。21年衆院選で旧統一教会の友好団体から支援を受けたとの疑惑については「裁判所の手続きが、それによって何ら左右されるものではない」と話した。【巽賢司、深津誠、春増翔太】
エイト氏：
「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
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