原口議員質疑
委員長：これより会議を開きます。内閣提出所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたし ますこの際お諮りいたします本案審査のため本日参考人として日本銀行理事清水 誠一君の出席を求め意見を聴取することとしまた。政府参考人として内閣官房令和5年 経済対策物価高対応支援令和4年物価賃金生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済 対策世帯給付金等事業企画室次長坂本本君内閣府地方創生推進室次長佐々木昌次郎君 金融庁総合政策局長由布元之君デジタル長
審議官安倍智明君総務省大臣
失礼しました
金融長総合政策局長君
デジタル長審議官安倍智明君総務省大臣 官房審議官三和君大臣官房審議官鈴木清君
外務省大臣官房審議官池神正君大臣官房審議官草部秀樹君財務省主税局長青木典君
国際局長三村君税次長君厚生労働省大臣官房危機管理義務技術総括審議官森光敬子 君
経済産業省大臣官房審議官西村秀孝君中小企業庁次長飯田健太君の出席を求め説明 を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんか？ご異議なしと認めます。
よってその ように決しましたこれより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを 許します。
委員長原口一博君
原口議員：立憲民主党の原口一博です。
今日は所得税法等の一部を 改正する法律案に関連していくつか質疑を行います。
このパネルえ資料1をご覧 ください。
先日お話をした実質GDP自国通貨建てですね。
1995年から2022 年までもう散々たる状況 この状況がなぜ起きてるか？少子化だというんで、あれこの 左側左側の高い国々は、これも少子化の国です。つまり政策を間違ってる。
「衰退から成長に」というテーマで今日お話をさせていただきたいと思います。
大臣今日は番号 つけてますんで、サービスして番号ごとにやりますから大丈夫です。
ちょっと飛ばし ますが、
問23予算積算金利を1.1%から1.99%に上げてますなぜですか？
鈴木財務 大臣：あの ま 積算金利でございますが、令和6年度予算におけます積算金利。
これは 1.99%としております。あのこれは、あの予算編成当時の長期金利の水準、令和5年 の9月から11月の平均が0.8でえありました。そしてそれに今後の金利上昇に 備える趣旨から、過去におきまして、急激に上昇した例が1.1％でありましたので、 0.8％と1.1％を足しまして1.99%としたところでございます。
あの ちなみに令和5年度は1.1％でありましたが、令和5年度予算を作る時の ま近事の 平均が0.0%でありましたので、過去の急激な伸び分の1.1%のみを予算として 計上したところであります。
原口議員：皆さん聞かれましたか？これ17年間 1.1％ですよ。
足元で0.8％だったよ上がったからつって、いきなり0.8％上げて国債の召喚費 を大幅に計上するのはおかしいんじゃないですか？日銀に伺います。
日銀もこういう金利高が続くという認識ですか？
ちょっと3つ、先行きの金融政策運営に関してはですね先日総裁から伺いました。
何らかの政策対応を 行うとしても、緩和的な金融環境が続くという答弁だったんですが、確認をさせてください。
違う考え方ですか？
今おっしゃったように金利が急に上がると、そういう局面 ですか？
そして3ついっぺんに聞くんですけど、コストプッシュ型インフレですね。
外側に 要因がある このコストプッシュ型インフレはインフレって名前はついてるけども 、日本経済全体の風船をしませ、デフレ要員であると思うんですが、理事にお 答えをいただきます。
清水日本銀行理事：お答え申し上げます。
まず 私もあの 金融政策運営の考え方でございますけれども
、日本銀行は賃金の上昇を伴う形で2%の 物価安定の目標を持続的安定的に実現することを目指しております。この先、物価 安定の目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を 含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。
政策修正の 具体的な内容はその時点の経済物価金融情勢次第ではございますが、現時点での経済物価見通しを前提とすると、先行きマナス金利の解除等を実施したとしても 、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高いという風に考えてございます。
また あのご質問のインフレのあるいは、物価上昇の背景ということでございますけれど も、ご指摘の通りこれまでの物価上昇は企業の輸入物価上昇というコスト物資に よるところが大きいという風に見てござい ます。
このことは消費活動その他へも下押し圧力となってるということは事実か と思います。
日本銀行としましては、物価 安定の目標を持続的安定的に実現していくためには、賃金と物価の が強まりえ重的な物価上昇率が高まっていくことは重要という風に考えてございます。
原口議員：財務省と考え方違うじゃないですか？
今後とも緩和的金融環境の中にあるって、今お答えになったでしょう。
だから一気に 0.8も上げて国債 費がこんなに大変で、大変だ。と皆さん国債のね、まさに 風評被害を起こしかねないようなことをやってるんですよ。
で 今度質問
今回の所得税ですね、この所得税法の減税僕びっくりしました。
2月に入ってからこの 説明聞いたんですよ。
委員であるにも関わらず。
で1から3まで 一ぺンに聞きます。
大臣 今般の所得税減税による減収額いくら見積もっておられますか？
これは1回限りですか？そしてこの恩恵が届くのはいつでございますか？
赤沢財務区大臣：えっと ご通告の問1と3を同時に聞かれたものと思いますけども、今般の 定額減税における減収額については、国地方合計で約3.3兆円という風に見込んでおります。それから、国民に所得税の恩恵が届くのはいつか？ということで、今般の所得税の定額減税については、ま あの その主体が給与所得者である場合、あるいは公的年金の受給者である場合は、 原則として本年6月以降の厳選徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々については、納税の機会を通じて減税をすることとしており、予定納税の対象者の場合本年7月の予定納税の機会から、それ以外の方方については令和7年3月の令和6年分所得税にかかる確定申告の機会に減税を行うこととしております。
原口議員：原資は何ですか？
ご質問はもう1度お願い減税の原始は何ですか？減税の原資。減税に財源が必要ですよね。
いやこれ事務方でもいいですよ。
青木中局長あの減税の原資ということでございますが、令和6年予算の中で、全体の中であのやりくりをさせていただいております。
原口議員：変なこと言いますね。
だって新たな財源っていうのはどこ絞り取っても 出ないて言ったのが3.3兆もどっかから出てくるわけですか？
どうなったんですか？皆さん子供子育ての異次元の子育て予算っということで3兆円近くのやつを1年かけて、ま、出てこないから1兆円国民増税するとおっしゃってる。
どっから？どっかにそういうお金あったんですか ？教えて ください。
青木修局長：あの定額減税、先ほど申し上げましたのはですね、定額減税による減収でございますが、これはあの～～～特定の財源といった位置でま対応するものではございませんので、令和6年度予算全体として考えております 。その中で新規国債発行額を減額していることから、ま 国債発行を当ててるというご指摘は当たりません。
原口議員：国債発行を当てるって誰が言ったんですか？
あなた人の質問勝手に作っ て言わないでくださいよ。
今 言いました国債 発行当てるって一言も言ってないよ。
そんなこと。何言ってんの？ちょっと委員長注意して ください。
委員長：あの質問の意図に対し的確にお答え願います。
原口議員：いや「ここで何回も新たな財源はありません。」と だからしてまてやってきたじゃないですか？
だから聞いてんですね 。
今回の所得税減税の決定プロセスはいかにも不透明、私も政府税調の会長代行やった。党の税調でもトップをやった。大体、自民党さんも民主党もそうですけど、
1年かけてですね、税っていうのは基本的な姿勢を議論するんですよ。
で 10月に岸田首相がですね、増税 メガネと言われたのがやはり気に召さなかったのか、、そこは分からない。だけど、それで指示をされて、で2ヶ月間でやってんです。
こういうやり方はね、やっちゃいかんと僕は思う。
で これご覧になってください。
前回も出しましたけども、国民が今 実質21ヶ月実質賃金が落ちて落ちて落ちて苦しんでる 。
しかし それが届くのが7月6月そして次の確定申告？違うことやりませんか？
で ここでですね、国税長長官・次長か、、やっぱりね裏金の操作を裏でやっちゃだめですよ。
匿名でやるから こないだ大臣も大臣も ま 自民党さんの方で決まってるけども、調査は第3者調査を やるんだと。これねもう2月終わったら、みんな予算が成立して、あと知らンプリとここに 若手の議員さんたちもいらゃますけど、僕は この間 国会に来て思ったのは、いっつも尻尾 を切られるのは若手の議員。
上の方は全然説明しない。そして逃げきる。
これじゃ やっぱりダメですよね。
国税長に聞きますが、毎日新聞によると93%の国民がしっかりとこの裏金についても国税を調査すべきだと私はどうしろこうしろっていう立場ではありません。
こういう意見がある ことについて、国税としてどう考えてるか？
そして合わせて聞きますがマルセイ案件って いくらありますか？
政治が税に口を出してるそういう案件はまさかないでしょうね。
答え て ください。
国税長星谷次長：お答え申し上げます。
ご指摘のについて は承知しておりますが、まず申告納税制度の下ではまずは納税者の方々において、ご自身の週には視聴経費を申告計算し申告していただくこととなります。
その上で一般論と なりますが、国政局におきましては、課税用有効な資情報の収集分析に努めておりまし て、課税上問題があると見れる場合には、税務調査を行うとして、適正公平な課税の実現に 努めることとしております。それから2つ目のマルセイ案件ということでございますがお 答え申し上げますが、一般論として申し上げますと、繰り返しでございますが、国際局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種指導情報の集中分析 務めまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うとして、適正公平な課税の実現に努めることとしております。
こうした 取扱につきましては対象が一般の納税者であったとしても、あるいは国会議員であった としても、同様でございます。
原口議員：いやあの聞いたことだけ答えてください。
マルセイ案件がある？かと 政治がですね、例えば検察とか警察とかに口を出して歪めてるんじゃないか？あるいは 税金も歪めてるんじゃないか？国民が不審に思ってるわけです。
で 税っというのは国の 基本で ですから国民の意思と関係ないところではですね、やっぱり成り立っていか ないんですよ。そのことを聞いてるわけです。
財務大臣・この国税当局が調査すべきとの回答が93%とあると。これは重く受け止めて いただかなきゃいかんと思うんですが、財務大臣のご答弁をいただきます。
質問のですね15でございます。
鈴木財務大臣：あの毎日 新聞のあの世論調査において国税当局が調査すべきだと、裏金について回答は93% を占めたということは、あの、、、承知をしております。あの～～これはあの大変国民が、あ～～ま怒りを持ってですね、そのように回答したもので あるということで、そのことについては、重く受け止め ます。
原口議員：あの重く受け止めていただきたいと思いますし、警察とかでがですね、公正性を担保する仕組みはどこにありますか？という質問書第212臨時会に出しましたら、
いや 「言ってる意味が分からん。」という答弁書が来ました。
どこの国にもですね、こういう公権力の中立性・公正性これを担保する仕組みがあります。
国税にはそれがありますか？次長で結構です。
国税長星也次長：お答え申し上げます
税務執行におき ましては、人関係の認定や法令の解釈等につきまして、専門的な知識に基づく客観的な 判断が必される必要とされることなどから、国税当局においてこのような権限が与えられると、承知しておりまして、適切に実証してまいりたいと考えてございます。
原口議員：あなたはどうして僕が聞いたことを答えないですか？
例えばね警察だったら国家公安委員会っていうのがあって、 警察権の行使についてちゃんとチェックしてるわけですよ。国税にそれがありますか？と 聞いてるんで、答えがなかったということで次に行きたいと思います。
さて財務大臣この間の続きをやらせてください。僕はこの所得税法の1回こっきり の減税よりも、消費税の減税が大事だと前回ですね、付加価値税であるといことをお認めになりました。
ところが間接税であるという風にお答えになったんですね。で 間接税 っていうのはじゃあ同時にですね、大臣は定義がないんだと法的な定義はないんだと 。
しかし学実的に言うと間接税だとそういうご答弁でした。
いや本当かなと第2法人税で ありまさに赤字の企業にでもかかるそういう税ではないか？と。
学説がどうかっていうことを聞いてんじゃありません。
財務省として、政府として僕ら直感比率を変えないと、外に逃げてくという話でしたけど、実際にこうやったけども、外に どんどんどんどんキャピタルフライトしてるじゃないですか。
異次元の金融緩和をやったけど日銀に豚済みされてですね 、あるいは地中の銀行までは行ったけど、その先に行かないと。
これなぜ行かないかということなんですね。
さて大臣、これは財務省として直接税だというご認識でしょうか？間接税 だというご認識でしょうか？
鈴木財務大臣：あの結論から申し上げますと、財務省として はあの間接税に該当するとま考えております。
あの一般的に直接税とは、あの納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税であり、一方間接税とは税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税である 。とされていると承知をいたしております。消費税につきましては、消費税法やその創設 時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が 納税義務者である一方価格へ転嫁を通じて最終的には、消費者が負担することを予定 しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであり ます。
原口議員：いや納得いかないですね。えっと今日公正取引委員会にも来ていただいてます
公正取引委員会はこの インボイスについて様々な企業 公正取引委員長お見ですね。
はい私はあの欧米のですね、委員会と同様の権限を公正取引委員会はもっと持つべきだと 公正取引委員会をずっと応援してきました。独法の改正案も一緒に作った記憶があります。さてインボイス制度の実施に関連した注意事例 公取頑張っていただきましたね。ちょっとこれについて 、委員長ご説明いただいてよろしいでしょう か？
公正取引委員会古谷委員長：お答え申し上げます。あの公正取引委員会は 昨年10月からインボイス制度が実施されていることに関連をいたしまして、委員 議員からご提示いただいております資料にもありますが、あの免税事業者からの仕入れ でも仕入れであってもですね、当分の間経過措置によって一定の範囲で税額控除が認め られているにも関わらず、取引先の免税事業者に対してインボイス制度の実施後も 課税選択をしないで免税事業者を選択する場合に、取引価格から消費税相当額を 引き下げるということを一方的に通告をした改定側に対してですね。それは独占禁止 法上のUS的地位の乱用につがる恐れがありますよ。ということでえこれまでのところ 41件の注意をさせていたいております。
あの引き続き公正取引委員会としては
あのインボイスに関連する取引について、監視取り締まりを続けていきたいと思っております。
原口議員：委員の皆様今お手元の資料5をご覧ください。
どういう職種の相手方がですね、イラストレーター・農家・ハンドメイド作家
この方々仕入れってありますか？
仕入れ控除って どうやってできます。家庭教師・ナレーター漫画作家・植士・庭士・司会者つまり我が国が誇るまクールジャパンのですね、担い手を 直撃してるわけですよ。
で大臣に伺いますが、つまりさっきのご答弁だと間接税だからこそ、あの、転嫁が重要などなんだとこういうことですね。消費税率が上がる時に、独禁法の この除外規定を制定する必要があった。それは間接税だからですか？間接税だから税額 控除が、税額じゃない転嫁が重要なのだと、転嫁してるから間接税なのだと
こういう 整理でよろしいですか？
鈴木財務大臣：先ほどはあのそのような整理を申し上げた とこです。
原口議員：あ～なるほど。じゃあ転嫁できなかったらどうなるわけですか？科学ね、転化できなければ、事業負担なるわけですね。これですね、赤字企業にもですね、税が取られていくわけです。
だから第2法人税 って言うんじゃないんですか？
大臣がおっしゃった転嫁できなかったら、消費税は消費者が負担するんですか？と
いやいやこれに対して前回ですね中小企業庁の調査によると、9割以上の価格転嫁ができますというご答弁をなさってるんです。
だから「ほとんど価格転化ができてます。」というご答弁でありました。で今日はこの先
じゃあ、価格転嫁とは一体何を持って価格転嫁ができるとおっしゃってるんでしょうか？教えて ください。
原口議員：あのちょっと待って、すいません。私は指名しない限りですね、あの出てきて はいけなという条件で来ていただいてます。それは条件です。
そのために副大臣がいるんだから私大臣に質問してんです。
委員長、指名していただいたんですけど、大臣と答弁さ せてください。
最低でも副大臣とやらせてください。事務方もう結構です。あなたあの 退場してください。
続で赤 いやそういう約束だったから。
赤沢財務副大臣：あのそのために副大臣がいるとめいただきましたんであのお答え したいと思います。あの我々あの大臣からも。ご説明申し上げたように、ま消費税の価格 転嫁状況については、これ、事業員規模別5人以下でも92.7%転嫁できてると 考えているわけであり、その残りの部分に ついてですね、どうするんだっていう話でありますけど。だからこそ、ある意味政府を 上げてですね、価格転嫁のお手伝いをし それを実現しようとしているということだと思います。
原口議員：いや不思議なこと おっしゃいますね。
もう皆さんは現場悪いとおもわれてるから、今の答弁がおかしいと分かるでしょ。
国税庁 国税庁の調べによると日本の中小企業の6割程度は赤字であると言われてます。
これ 事実ですね。そしてなぜ赤字企業があるんですか？
ということはですね、おかしいですよ 。赤澤副大臣！
先ほど適正な経費減価に適正な利益水準が載せられて適正な売価が設定さ れて、そこに消費税が10%上乗せされ状態が適正な価格添加だとまそういう意味の話 ですよね。
だったらなんで赤字の企業が6割もあって、この赤字の企業は赤字の中から
消費税を払ってるというこういう認識でいいんですか？これ価格転嫁できてないじゃ ないですか？
赤沢財務副大臣はいその赤字の企業であっても価格転嫁ができるように、もちろん 我々政府上げて応援してるということでありますし、消費税について言えば、、企業の黒字赤字とは関係なく、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を、差し額についてプラスとなってる場合には、その分を納付していただきますがマイナスとなっていればその分が還付されるという 仕組みになっております。
原口議員：じゃあ さっき公取の委員長がおっしゃった皆さんの資料5どうやって転嫁できます。
この 方々。シャープ韓国の1番の眼目は何でした？
日本が復興からここまで来る応能負担じゃないんですか？
応能負担税はそれを負担 できる人たちが負担するとこの原則がこの消費税によって外れてるんです。
社会保障にこの税を使うと弱い人たちをさらに弱くして、赤字の企業からどんどん取ると、ま こな中には松下政塾のあの友人たちも多いですけども、松下さんの時に、消費税があったら彼はそこまで松下作れましたか？弱い時に弱い人たちから金取っちゃいけ ないんですよ。
応能負担原則について赤澤副大臣で結構ですから、どういうこと を言うか、教えて ください。
赤澤財務大臣：税について言えばですね、ま 応能負担原則 ってのはもう読んで字の通り、能力に応じて払うという考え方がもちろんあるという ことだと思いますが、ま 消費税に関して言えばですね、これについては赤字の事業者で あっても、しっかり払っていただくという 前提で税の仕組みが作られており、でその上で申し上げれば、先ほど、どうやってこの逆 に言うと、クールジャパンとかですね、まさに構成してるようなクリエイター の方たちとかなかなか転嫁がしづらい人がですね、どうやって転嫁できるんだっていう話でありますけど。ま だからこそ原口 先生にもご協力いただき公正取引会も頑張ってですね、逆に、いろんなコストと かがあったり、あるいはインボイスが導入 された時には、それに応じてですね、支払う額を少し増やしちゃってくれないかという 方向で、社会全体を動かしていこうとしてる 。ということだと理解をしております。
原口議員：いやだから 私たちは縁故経済の中に いるわけでも共産主義社会の中にいるわけでも社会主義の中にいるわけでもないんですよ。「皆さんこれ目指してください。お願い します。。。じゃなくて、市場に任せなきゃいけないんですよ。」応能負担原則っていうのを 忘れて、広く薄くとかいうを入れてしまったために、さっき冒頭出した、
「この日本の弱体が 進んでるんですよ。それを変えよう」て言ってんで、別に税を あの他の税を取っちゃいけないなんて言ってないです。
しっかりと財政の健全化を図らなきゃいけない。
しかし消費税は弱い人たちをさらに弱くするんだということを 申し上げたいと思います。
ページ6をご覧ください。これはですね、私たち民主党の国会G面であった石井紘基代議士のお写真です。
彼は21年前に刺殺されました。 カルトを追求しそして、特別会計の闇を追求していました 。
今日はこの特別会計についても、あえて触れたいと思います。
7をご覧になってください。 なかなかこの国会でも特別会計に触れる人たちはいなくなった。
昔ですね塩川さんが財務 大臣の時に母屋でおかゆをすすってるのに離れではすき焼きを食ってると言われた。
これ です、マネロンの仕組みここにたくさんあるじゃないですか？
なぜ日本が伸びないかと 管制経済をやってるからじゃないですか？
特別経特別会計に触れない業界論は、私は 信じないことにしています。
これはまさに21年前の石井紘基さんが示したものであります。
私はですね、皆さんがプライマリーバランスゼロとか言っておられるんで、それは例えば、サファリでですね、ライオが鉄の島を追っかけるようなもんだと思ってるんです。
なぜかと言うと、プライマリーバラン スってのは一般会計でしょ？
皆さん国の財政ってのは一般会計だけですか？
これ9ページご覧になってください。
9ページじゃない、、ごめんなさい。
白の方の前の方ですね、パネルの2これ 財務省がくれた資産とそして、貸方借方のつまり全体のバランスシート を見なきゃいけないわけです。
ライオンがですね、例えば鉄のシマウマを追っかけて捕まえたと 。
捕まえて で かじったと。歯が折れた。と死ぬじゃないですか。
皆さんがプライマリー バランス0って言ってるのは、それをやっ てるのと同じ。
全体のですね、これが国全体のあの財政だと連結だとすると、こここの整合性だけやってるわけです。
それじゃダメ だって言ってんです。で 外ため特会について聞きます。
外ため特会の総額これ事務方で 結構ですからいくらですか？
財務省三村国際局長：お答え申し上げます外た特会令和4年度 末昨年3月末時点での資産残高が169.7兆円でございます。
原口議員：それ で今回の国会のテーマはまさに首相がおっしゃってるように、物価高に負けない 賃上げということですね。ところが￥が安くなって今のような状況だと、どんどん どんどん輸入物価も上がってく。
国民生活は苦しくなる。過処分所得は下がる。
21ヶ月 連続の実質賃金マイナスと政策に失敗してるじゃないですか？
そして失敗してるだけ じゃなくて消費も10ヶ月連続マイナスでしょ？
ここを変えないと。
じゃあ為替介入し てますね、皆さんのお手元の資料の9です。
為替介入 170兆のうち、大体これ2022年 え 2010年からのやつを作っていただいてますが、ベド売り 円外
ま 私たちの政権の時もやってますね。
5兆円とか 2兆円え
神田財務官は為替介入に使えるお金は無限にあると言っていましたけど、
本当ですか？教えてください。
財務省三村国際局長： お答え申し上げます。当然 あのまずは、外特会にある外科資産を使って、外画入をすると いうことがあの大前提でございます。 もちろん、あの いろんな形であの借入れをするとか、いろんなあの 実際の資金調の論理的にはございますけれど、まずは、私ども外特会への外準備資産。
これが介入のための資産ということで保有をし運用をしてございます。
原口議員：あなたわざとあのずらしおっしゃったでしょ？
無限に資源あると神田財務 官は言ったけど、本当か？とだって外ため特会、この170兆っていうのは世界で言うと2 番目にでかいんですよね。1番目が中国で、3番目がドイツなんだけど、ドイツは日本の 1/4ぐらいしかないんですよ。で外為特会170兆全部使えるか？っていうとそう使えない。
ま 僕らが分かりやすく言うと、普通預金に当たる部分っていうのは、20兆ぐらいだ とある人は言ってました。
つまり日本の1日のうちの市場っていうのは大体50兆 ぐらいですね。
50兆のうちの、これだけ使って介入してる。
で これも単独介入は無理なはずなんです。
アメリカがいやいやドルそんな売ってもらったら困ると言ったら 、これはできませんね。
今僕が言ってんの大体事実ですから事務方で結構です。
三村国債局長 ：お答え申し上げます。
あのまずあの外科資産 の中であの何をどこまで機動的に使えるというところですけれども、当然私ども会にのための資産ということでございますから 、安全性と流動性に最大限流用して運用してございますので、当然あのいわゆる預金に加えまして、例えば機動的に売ることができる債権ですとか、そういった形でも保有しているというところでございます。
それからあの米国に限りませず、あの介入につき ましては、常にG7・20等でいろんな国際的な共通理解もございますので、それも念頭に起きながら、あの 常にいろんな形で連携を取りながら連絡を取りながらやっていると いうところでございます。
原口議員：いや だから僕が言った数字でそんな間違いないでしょうか？って聞いてんです。
あなた僕の 質問聞いてますか？これ細かく言ってるんで、違うんだったら出てきてください。違わ ないんだったら出てこなくて結構です。
で、実際にですね、170兆のうち150兆が主に米国債なんじゃないかな？とこの中身については分かんないんですよ。開示せよとは言わん。だけどGPIF並みに、やはり公開道あれはパッシブアクティブ何をどれぐらい持っ てるか？ぐらいのパリティぐらいは言いますよね。ところが、ここは分からないんですよね。これは指摘にとめておきます。
さてえ外務大臣来ていただいてますんで、こないだの査定の続き。
外務副大臣ですね。
UNRWA（アンロワ）になぜ供出をやめるんですか？中止するんですか ？これね 日本はパレスチナにずっと寄り添ってきまし た。フランスやドイツでもやってない止めてしまうと即その人たち命に関わるわけです。
僕らは超党派の安全保障議員連盟っていうのこの間立ち上げて、そしてそこで、政府に これ一国も早く再開するようにいうことを求めたんですが、外務副大臣の答弁をいただきたいと思います。
辻外務副大臣： お答えします。我が国はですね、昨年10月7日のテロ攻撃にUNRWA職員が関与したとの 疑惑を今極めて憂慮しておりまして本件疑惑を受けて、国連及びUNRWAが当該職員の契約を直に解除して調査を開始したことから、また 多くの国においてもUNRWAからの拠出の一停止の措置が取られる中、我が国としても早急に対応を検討した結果、テロ攻撃 への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みて国連による調査が行われ対応策が検討 される当面の間UNRWAへの令和5年度補正予算の拠出を一時停止して、ざら負えないと の判断に至りました。
原口議員：ページ10をご覧ください。これがWHOの分担金 拠出金にかかる予算措置額です。
ちょっとダブルスタンダードが激しくありません ？
ノルドストリウム1・2あれ誰壊しました。僕も国際会議で何回も言ってきた。
国連でこれについてはですね、あの 調査をしろという案件が出てきたけど、 いや調査しないんだと否決された。否決した人たちが、怪しいって普通思いますよね 。
ノルドストリーム1・2を壊したらどうなっ たか？今の僕らの原油高に繋がってるじゃないですか？
なんかでっかいとこがやると黙っ てるけども、小さいとこがやるとそうやってやるとそれ良くないと思います。
日本の倭心に 反してる。
でこのWHO WHOむちゃくちゃやってるわけです。
WCH議連っていうの を作った前回新型コロナウイルスのこの危険性についてここで申し上げました 。
who何をやってるか？と1月27日に事務局長案を出すって言ってて
出しゃせんで いきなり もう5月にですね、また別のものをやろうとしてる。
僕らもいくら質問しても答え書いて こんWHOの中身見たらステークホルダーって言われてる製薬会社 そして特定の財団そこに皆さん10見てください。こんなお金出してるわけです。
これ やめるべきじゃないですか？
ワンワールドワンヘルスじゃダメなんじゃないですか？
これあの外務副大臣私的にとどめておきます。
今日はね。
そして経産省副大臣もお見えいただいてますから、特定の半導体企業3問連続お聞きします。
半導体企業 日本が最先端でしたね。で なぜそれがよそに負けたのか？
そしてそのよその企業に巨額の補助金を出してますが、その理由は何か？
経済安保だっていうことですけども必要ですか？
そして契約ありますか？3点お答え ください
岩田経済産業副大臣：はいえ答えをいたします。
まず 我が国の半導体産業につきましては、1980年代には世界一の売上高を誇っていたものの、そのご下落としてしまいました。このような状況になりました原因として、1つに日米が正面から挑みあった結果としての日米半導体協定に代表される、貿易摩擦といった政策面の課題と設計と製造が水平分離していく世界の半導体ビジネス の潮流の変化に乗り遅れたこと、また日の丸 自前主義というべき、国内企業の再編に力をして有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと。といった ビジネスモデルの問題など様々な要因があったと認識をしております。
この点に ついては真摯に反省をしなければならないと考えております。
こうした反省を踏まえた上で、現在重要なのは、我が国の産業。
産業競争力や経済安全保障の観点から不可欠な製品の他国依存リスクをいかに定できるか？にかかっております。特に我が国のミッシングピースとなっております。
先端 半導体の国内製造規の整備は重要です。
経済安全保障の観点からは、事業者が日本企業化 海外企業化に関わらず、国内にしっかりとした製造基盤を構築をして、安定的な供給体制 を確保することが重要です。こうした観点から我が国に、製造基盤のなかった28から 12Nのロジック反動体の製造基盤構築を行うTSMCジャスに対する支援決定を 行ったという次第です。
原口議員：あの副大臣聞いたことを答えていただけませんか？
今ね経済安全保障だつってるけど契約がありますか？って聞いてんですよ。
実際 にこれ、よその国の企業でしょ？
私 毎年ね1月14日 に尖閣諸島開拓記念日で、石垣島を訪れます。ま この中にもね、皆さん来られて、私は 領土議の副会長であり、そして国家試験と国益を守るために行動する議員連盟の共同代表してます。
台湾って尖閣諸島の領有権を主張してません。
有事の時に自分たちのチップが作れないからと言って、じゃあそこの企業が出すっていう我が国ですね、何％出すんですか？あるいは有事って言うと、ｌ台湾は日本有事ということを言う方がおられるけど、
私はそれは必もそうじゃないと思うんだけど。ま そのために備えるってことでしょ？
おかしくありません？そこの国の企業を、なんで日本に持ってくんですか？
逆に言うと、日本が日本の半導体 日の丸第一主義がどうして悪いんですか？
皆さん自民党皆さんそれでいいんですか？
日の丸第一主義を、こんな簡単に捨てていんですか？
有事の時 日の丸以外のところが、誰が僕 らに供給してくれますか？
だから財務大臣、僕はそういったところもよく含めてですね、 結局何をやってるかっていうと、これまで、この「今だけ金だけ自分だけ」の人たちはですね、何やってきたかというと、
「よそにM&Aと リストラ6でもない経営者」僕らが教わった 松下孝さんと
ま反対M&Aとリストラで結局外行ってでなろでもないものを高掴みさ せられてですね、そして どれだけの企業が潰れてってます。
私はそのことを指摘をして 最後に先ほどの本会議であの聞き捨てならん討論でした。
私たちが統一協会との文科 大臣との関係を聞かなかったかいけないんだと
大臣皆さんこの中 で統一協会から応援された人いないでしょうね。
僕らは岸田首相がそういう人を 排除するっていうことを信頼して、それで聞いてないんですよ。
聞いてないのが悪いなんてね本会議のあの討論はひどすぎません。
大臣や副大臣は統一協会から支援をもらったことはありませんね。
そのことを 確認して質問を終りたいと思います。
鈴木財務大臣時間経過しておりますので完結にお願いします。
鈴木財務大臣：あの私は旧 統一協会系の団体それから本体そのもの含めまして選挙の協力は一切いしておりません。
赤沢財務大臣：私もですね、旧統一協会関連の団体に、ま 選挙の支援を求めたりといったことはございませ ん。
はい質疑終了でよろしいですか？手上げておられますか？
原口議員：いやいや 外務大臣お願いし ます。
委員長：では次外務大臣：完結にお願いします一
外務大臣：ありません
委員長：では岩田経済産業副大臣
岩田経済産業副大臣：はい支援をいただいておりません。
原口議員：終わり ます。
委員長：これにて原口君の質疑は終了いたしました。
財務金融委員会質疑 所得税法等の一部を改正する法律案について
