＾ーーーCoco Head
#アブラハム合意 はパレスチナにとって非常に不利な内容
いわゆるアブラハム合意は、トランプ政権の武器であり、権威主義的アラブ政権とのビジネス協定であり、#アメリカ の人権への公約を損なうと同時に、自由、正義、平等を求める闘争においてパレスチナ人民をさらに疎外するものである。
この協定は実際には、米国から求められている外交的および軍事的支援を受けているこれらの国々（訳注：サウジ）にとって、見返りとなるものである。しかし、人権を損なう取引は平和をもたらすことはできない。
問題点：
これらの合意の支持者たちは、二国間および多国間でのイスラエルとアラブ関係の深化を称賛する一方で、アブラハム合意の極めて問題のある計画と結果については言及を怠っている。
これらには、経済的誘導と引き換えにパレスチナ人に政治的権利の放棄を強制しようとするトランプ政権の政策が含まれる。
イスラエルによるアパルトヘイト支配の強化と深化を可能にするために、パレスチナ人民を外交的に孤立させる政策が成功したこと。
そして、アラブの独裁政権との見苦しいビジネス取引の締結は、地域の人権活動家を弱体化させ、戦争犯罪への米国の共謀を潜在的に深め、自由と民族自決への願望を損ない、民主主義への複雑で不安定な移行をもたらした。
アブラハム合意については、トランプさんのファンの方の方がよほど詳しくご存じで、「釈迦に説法」になりそうですが、古い情報ですしリマインダーとして。
特にこのアブラハム合意について正反対の解釈が日本語圏で広がっています。気になる方は様々なソースから真偽をご確認くださいますよう。
https://t.me/wakeupjapancomeon/10765
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＾ーーーHira Michiko
スノーデン動画→2023年12月5日 ·
ロシアに亡命したスノーデンの暴露
アメリカは ATMである日本を手放さない。
日本が日米同盟を破棄、拒否した場合には、予め仕掛けられたマルウェアによって、インフラストラクチャーの全てのシステムを無能化する。
「それは、ニュース以上に価値のある情報でした。
彼は2年間日本に駐在していた。
将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのために、スパイプログラムを、ダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。
いざとなれば、機能停止に追い込めます。
これは非常に恐ろしいことです。
日本の通信システムの次は、物的なインフラも乗っ取りにひそかにプログラムを。
送電網や病院にも。もし日本が同盟国でなくなった日には、彼らは終わり。
これは僕の視点ではなく、スノーデンの視点から描いた物語なのです。
重要なことなのでひとつ言っておきたいのです。
ターゲットを絞った監視の形態がある。
それは怪しいと思われる対象に絞って監視を行うことです。
これは、テロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。
(それに対して)マス監視は全ての国民が対象です。
全てです。
全てを監視して、テロリストを見つけ出そうとする手段です。
スノーデンは、映画のようにテロに限らず、全ての情報を標的にしていた。
全ての情報を把握し、権力を得ようとしている。
テロに限ったことではないのです。
アメリカは、全ての情報を把握することで、権力を得ようとしているのです。
人々は分かっていないのです。
テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。
もっと危険なことになるでしょう。」
◆ 米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は？
映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問。2017.1.18
https://www.facebook.com/groups/321627527272655/?ref=share
＾ーーーHira Michiko
NEWS動画→2023年12月29日 ·
イスラエルの偽旗作戦
ネタニヤフは2019年議会でハマスを戦略的に利用する為に資金援助すると発言した。
パレスチナ人を分断させる為、パレスチナ国家樹立を妨害する目的もある。
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＾ーーーCoco Head
#アレストビッチ （元ゼレンスキーの右腕）の衝撃的な発言動画→2023年12月29日 ·
「私たち（ウクライナ）はグローバリストと現実主義者の間の紛争でサイドを間違えて選んだ」
これはプーチン大統領がアラブ首長国連邦で盛大に出迎えられた直後の、#アレストビッチ （元ゼレンスキーの右腕）の衝撃的な発言動画です。【日本語字幕】
字幕をどうしてもつけたいと思っていたら、すっかり遅くなってしまいました。すいません
でもかなりおもしろい発言で、「アレストビッチ次の大統領の座を狙っているから論調を変えている」という仮説も否定できそうなほど、裏のない正直なコメントに見えるんですよね。
https://t.me/wakeupjapancomeon/12678
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＾ーーー
WEF、南西アジアのリスクはエネルギー供給不足、景気低迷などと指摘
（バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタン）
2024年01月26日
(172 KB)世界経済フォーラム（WEF）は1月10日、スイスのダボスで開催された年次総会（2024年1月15日記事参照）に先立ち、最新の「グローバルリスク報告書（Global Risk Report）2024」（注1）を発表
した。
同報告書は、気候変動や、人口動態の分断、テクノロジーの加速、地政学的シフトといったグローバルリスクを形成する4つの構造的な力に注目し、今後2年間の最も深刻なグローバルリスクとして、誤報および偽情報、異常気象、社会の分極化、サイバーセキュリティー、国家間の武力紛争、経済機会の欠如、インフレ、非自発的移住、景気低迷、公害を挙げた。
同報告書では、南西アジア諸国〔インド、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ（2024年1月26日記事参照）〕が今後2年間で直面する可能性があるリスク要因につき、次の特徴がみられた（添付資料表参照）。
- インドを除く3カ国で景気低迷、エネルギー供給不足、インフレはいずれも高リスクとして認識されている。
- バングラデシュ、スリランカでともにリスクとなっている公的債務については、政府債務の増加が民間セクターの信用の流れを鈍らせることで、投資の妨げとなり、銀行貸出金利の上昇も招くとされている。2022年に経済危機に陥ったスリランカでは、民間債権者との債務再編交渉や潜在成長率向上のための構造改革が実施される中、不安定な状態が続くと予測される（2024年1月23日記事参照）。
- インドとバングラデシュの共通リスクの富や所得の不平等について、消費を支える中間所得者層の所得が停滞すると経済の拡大が鈍化し、社会の不安定化に伴って賃上げを要求する労働者の運動は激化すると考えられる。
- パキスタンの「異常気象」は、2022年に同国を見舞った史上最悪レベルの大雨災害を受けてのものと考えられる（2022年8月30日記事参照）。
- 今後2年間の最大のグローバルリスクでもある「誤報および偽情報」は、特にインドとパキスタンに顕著だった。今後、インド、パキスタンを含む多くの経済圏で約30億人が選挙を控えている中（注2）、国内外のアクターが社会的・政治的分断をさらに広げる目的で、誤報や偽情報の広範な利用や、それを広めるツールが新政府の正統性を損なう可能性があると指摘した。また、暴力的な抗議行動やテロ行為に発展する可能性についても懸念を示した。この点については、インド各紙が取り上げ、報道も多く見られている（「ザ・ウィーク」紙1月10日、「エコノミック・タイムズ」紙1月15日「イースト・モジョ」紙1月25日）。
（注1）2023年4～8月に実施した意識調査。1万1,000人を超える回答者（世界各国の専門家）が潜在的リスク36項目の中から、自国にとって最大の脅威となり得る5つのリスクを選んだ。
（注2）バングラデシュは1月7日に総選挙を実施済み（2024年1月9日記事参照）。
（寺島かほる）
（バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタン）
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＾ーーー崇尾 青見
15時間 ·
原発設計者からの警告だそうです
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森重 晴雄
1日 ·
能登地震によって海岸が4m隆起
原発取水口は原発に隣接した海岸にあります。
津波の引き潮も4m以上あったと推定します。取水口の海水取り入れ口が8m下がると取水できません。その前後でポンプは空回りし、羽根先でキャビテーションを起こしポンプは破壊されます。もし原発が運転中であれば原子炉が冷却出来ませんので炉心溶融します。
全国の原発の取水口高さが公開されるべきです。
志賀原発の海岸で3m水位変動があったと報告されています。取水ポンプに影響なかったか心配されます。
最後の地図は井戸謙一先生のFacebookから拝借しました。志賀原発にも隆起が迫っていました。取水口が干上がると、原発は暴走します。対策はしようがありません。志賀原発は丘に上がったカッパみたいなものです。国、北陸電力は、志賀原発を廃炉するしかないでしょう。
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原発近くの地震が起こるたびに原発の心配を世界中からされてる、、、^^;
日本の原発地雷への不信感ですよ。
ミサイル攻撃がなくても日本は世界中を環境汚染で住めなくする地雷に匹敵する原発を配備してる。
原発推進や電気自動車などのくだらない政策を正当化させるための方便で
原発推進して「二酸化炭素で温暖化」を回避しましょう？
ただの仮説だで、根拠に乏しく SDGZで多大な被害を出し、
動物たちのテリトリーを奪うだけじゃなく植物の根に支えられていた山が崩れ始めている。
日本の森は破壊されて水は汚染され、回復するには100年かかる。
＾ーーー
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員が2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃（2023年10月10日記事参照）に関与したとの疑惑について、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は1月28日に声明を発表
UNRWA外部サイトによると、
今回の疑惑を受けて、1月27日時点で9カ国がUNRWAへの資金拠出を一時的に停止することを決定したとしている。各種報道などによると、米国、ドイツ、英国、オーストラリア、イタリア、カナダ、フィンランド、オランダ、スイスが拠出の一時停止を明らかにしている。
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＾ーーー
WEF、南西アジアのリスクはエネルギー供給不足、景気低迷などと指摘
（バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタン）調査部アジア大洋州課
2024年01月26日
世界経済フォーラム（WEF）は1月10日、スイスのダボスで開催された年次総会（2024年1月15日記事参照）に先立ち、最新の「グローバルリスク報告書（Global Risk Report）2024」（注1）を発表した。
同報告書は、気候変動や、人口動態の分断、テクノロジーの加速、地政学的シフトといったグローバルリスクを形成する4つの構造的な力に注目し、今後2年間の最も深刻なグローバルリスクとして、誤報および偽情報、異常気象、社会の分極化、サイバーセキュリティー、国家間の武力紛争、経済機会の欠如、インフレ、非自発的移住、景気低迷、公害を挙げた。
同報告書では、南西アジア諸国〔インド、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ（2024年1月26日記事参照）〕が今後2年間で直面する可能性があるリスク要因につき、次の特徴がみられた（添付資料表参照）。
インドを除く3カ国で景気低迷、エネルギー供給不足、インフレはいずれも高リスクとして認識されている。
バングラデシュ、スリランカでともにリスクとなっている公的債務については、政府債務の増加が民間セクターの信用の流れを鈍らせることで、投資の妨げとなり、銀行貸出金利の上昇も招くとされている。2022年に経済危機に陥ったスリランカでは、民間債権者との債務再編交渉や潜在成長率向上のための構造改革が実施される中、不安定な状態が続くと予測される（2024年1月23日記事参照）。
インドとバングラデシュの共通リスクの富や所得の不平等について、消費を支える中間所得者層の所得が停滞すると経済の拡大が鈍化し、社会の不安定化に伴って賃上げを要求する労働者の運動は激化すると考えられる。
パキスタンの「異常気象」は、2022年に同国を見舞った史上最悪レベルの大雨災害を受けてのものと考えられる（2022年8月30日記事参照）。
今後2年間の最大のグローバルリスクでもある「誤報および偽情報」は、特にインドとパキスタンに顕著だった。今後、インド、パキスタンを含む多くの経済圏で約30億人が選挙を控えている中（注2）
、国内外のアクターが社会的・政治的分断をさらに広げる目的で、誤報や偽情報の広範な利用や、それを広めるツールが新政府の正統性を損なう可能性があると指摘した。
また、暴力的な抗議行動やテロ行為に発展する可能性についても懸念を示した。この点については、インド各紙が取り上げ、報道も多く見られている（「ザ・ウィーク」紙1月10日、「エコノミック・タイムズ」紙1月15日「イースト・モジョ」紙1月25日）。
（注1）2023年4～8月に実施した意識調査。1万1,000人を超える回答者（世界各国の専門家）が潜在的リスク36項目の中から、自国にとって最大の脅威となり得る5つのリスクを選んだ。
（注2）バングラデシュは1月7日に総選挙を実施済み（2024年1月9日記事参照）。
（寺島かほる）
（バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタン）
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