＾ーー０ノーニュークス たんぽぽ舎
17時間 ·
志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える 再稼働審査で見直しも
朝日新聞digital 2024/1/10 21:23
志賀原発2号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査では、敷地内の断層が活断層かどうかが長く焦点になってきた。
新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。ずれが生じれば事故につながりかねないためで、12万～13万年前以降に活動したことが否定できなければ、再稼働できずに廃炉を迫られる。
規制委の有識者会合が「活断層と解釈するのが合理的」などと指摘。北陸電は追加データを示して否定。昨年3月になって活断層でないことが認められた。
ただ、周辺の活断層の審査は、まだ始まったばかり。これが終わらないと、原発での揺れや津波の想定も固まらない。
審査では、まさに断層の連動を検討中で、北陸電は今回の震源断層と重なる断層帯が96キロにわたって連動すると評価したものの、その東西に隣接する断層とは連動しないと説明していた。
今回の震源域は東西150キロほどにも及び、96キロの範囲を超え、隣接する断層が連動したとみられる。海底の探査結果で地層の変形が見えないことなどが北陸電の想定の根拠だったが、調査の限界や不十分さを示しているともいえ、連動の考え方そのものの見直しを迫られる可能性がある。
場合によっては、沿岸海域に活断層があるほかの原発にも波及する可能性がある。
志賀原発をめぐっては06年、地震想定の不十分さを理由に運転を差し止める判決が金沢地裁で出たことがある。このときも原発の南側にある活断層の連動の考慮が問題になった。
「原発災害が重なったら…」 半島の地理的リスク
一方、地震の影響で能登半島では土砂崩れなどで道路が寸断され、通信環境も悪化。孤立集落が多発している。原発事故の際の避難について、半島の地理的リスクがあらわになっている。
原子力規制庁によると、避難を判断するためのモニタリングポストの欠測は、主に通信の不具合が原因とみられる。
原子力防災に詳しい東京大大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也教授は「半島は電気や通信、道路の手段を多重化するのが難しい」と指摘する。平野部なら電気や通信の供給ラインと道路をさまざまな方面に確保できるが、ルートが限られる。
志賀原発から10キロ余り。家屋の被害が残る山間部に住む60代の男性は「地震の対応に精いっぱい。これに原発災害が重なったら、どうなるのか……」と不安を隠さない。
志賀町の稲岡健太郎町長は9日、取材に「改めて地震列島の中の原子力だと分かった。安全性をしっかり確認してもらいたい」と述べた。
全国では、東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）、運転中の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）なども半島にある。
「やっぱり、自然を相手に完璧な対策をするのは無理だな」。牡鹿半島にある石巻市寄磯浜で区長を務める遠藤勝彦さん（63）は、地震のテレビニュースを見ながらそう話した。
女川原発で事故が起きると、陸路では原発の真横を通らないと避難できない地区。「地震と津波が一緒なら船はダメだし、道路もたぶんガタガタ。安全に集落にとどまる方法を考えるしかない」
伊方原発の立つ佐田岬半島は、九州に向かって西に約40キロにわたり突き出している細長い半島。東西に走る国道が、日常生活でも災害時も住民たちの「生命線」だ。
愛媛県が毎年秋に実施する原子力防災訓練では、この国道が寸断された場合を想定している。孤立した集落では、近くの港やヘリポートから海路や空路で避難することになっている。
「ただ、能登の被害をみると、計画以外のことがたくさん起きている。臨機応変な対応をするしかない」と伊方町の担当者は言う。自宅が被災すると、原発事故時に屋内退避することも難しいとして「対岸の火事ではない。心配している」と話した。（佐々木英輔、福地慶太郎、西村宏治、平川仁、原篤司、神谷毅）
https://digital.asahi.com/.../ASS1B6G7JS19ULBH004.html...
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＾ーーーWago Kaikan
13分 ·
2024.1.16.(火)午前12時24分onX投稿
地球内部の大変動は、人間の知識が、はるかに及ばないところで動いている。このすぐ近くの志賀原発直下に走る断層について、14万年以後に動いたのか以前に動いたのかなどという議論は地球にとっては何の意味もない。なのに、この国のバカな政治家は、今すぐにも動かそうとしている！
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Syoei Murayama
2分 ·
志賀原発「異常なし」の裏側 ～外部電源1系統喪失、変圧器油漏れも～④
原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。
北陸電は、1、2号機とも不具合が発生したのとは別の系統から外部電力を受け、非常用ディーゼル発電機もあるため、安全上の問題はないとしている。しかし、上沢氏は「今後の余震や別の地震が起きた時のことを考えると、非常に脆弱な状態になっている」と不安視する。
その上で、上沢氏もやはり根本的な断層の問題を指摘する。「原発直下の断層が動かなくても、周辺には多くの断層がある。どれかが動けば、影響を受ける可能性は高い。北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。今回の地震はその好機と捉えてほしい」
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逃げ道はない。
裾爆発したら ？
もしも？がないとでも思ってるの？
想定が？
想定しない低能者だらけなの？
廃炉しか安全は確保できない。
地雷（原発）を体中に巻き付けてるのが日本よ
地震で道路が寸断されてしまうのよ。
この世を壊してるのは村山内閣で軽水炉を北朝鮮に送った
村山富市元首相を団. 長とする超党派議員団が北朝鮮を訪問し､ 日朝. 交渉の早期再開が合意され､ 2000年4月に日朝. 交渉は再開されることになった
1989（平成元）年4月1日、日本で初めて消費税が導入されました。税率は3％でした。
消費税導入の歴史はその10年前まで遡ります。消費税導入を閣議決定したのは大平正芳首相ですが、国民の反対に合い廃案、さらに1987年に中曽根康弘首相が売上税法案を国会に提出しましたが、これも廃案。その翌年1988年に竹下登首相によって消費税法が成立、1989年の施行となったのです。
「経済再生内閣」を掲げ、1998年7月に発足した小渕恵三内閣もその一つです。前年4月に消費税率が3%から5%に上がり、消費が冷え込んだことなどから、景気は低迷していました。
小渕内閣は98年11月に、24兆円規模の緊急経済対策をまとめます。
95-NO-00-10 閣議決定. 基本方針. 2011年（平成23年）9月2日.
9月16日に野田内閣初めての政府税制調査会が開催された。所信表明では、政策の優先順位として、①震災復興、②原発事故の収束、③日本経済立て直し、④社会保障・税一体改革となっていた。最大の課題は、東日本大震災の復旧・復興の財源をどうするのかということであった。10月11日、政府税調が復興財源等に係る税制改正大綱を取りまとめ、11月10日に民主・自民・公明税調会長取りまとめなどを経て11月11日三党合意が成立した。時限的な税制措置として、所得税と法人税に付加税を課すこと、個人住民税均等割りの税率の臨時的な引上げなどが決まった。その後に行われた三党合意の予行演習といえよう。
鶴亀劇場だとバレた野田政権
中曽根原発法案の 縛り。
与野党ともにやってるのよ。
Θ本国は 🌀🌀パーペットに侵略されたのよ。
銭好き大統領に👏５００人の国会議員にね。
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志賀原発、外部電源の復旧に半年 施設に影響なし、部品調達に時間
北陸電力は12日、能登半島地震で一部が損傷した志賀原発（石川県志賀町、停止中）の外部電源の完全復旧には少なくとも半年かかるとの見通しを明らかにした。一部の部品調達に時間を要するため。外部電源は計5回線あり、3回線は使用可能で、原発内の非常用電源もあるため、使用済み核燃料の冷却などの安全確保に影響はないとしている。
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志賀原発 外部電源１系統使えず 重要機器の電源は確保
原子力規制委員会と内閣府などでつくる国の緊急時対応センターは午後６時半から記者会見を開き、石川県の志賀原子力発電所では、外部から電気を受ける系統が１系統使えなくなっているものの安全上重要な機器の電源は確保されていて、使用済み燃料プールの冷却もできていると発表しました。
国の緊急時対応センターによりますと、震度７の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原発では、地震が発生した際、外部から電気を受けるための変圧器付近で「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」という情報があり、発電所員が確認したところ午後５時半時点では火は確認されなかったということです。
変圧器付近では油漏れが確認されたということです。
また、午後５時半時点で外部から電気を受けるための１系統が使えなくなっているということです。
外部から電気を受ける系統は少なくとも２つあり、このうち使えなくなっているのは５０万ボルトの１系統で、もう１系統の２７万５千ボルトの系統で必要な電源は確保できているということです。
また、１号機の核燃料を貯蔵するプールで一部の水が地震の揺れで床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止しましたが、午後４時４９分に復旧していて、午後５時半時点では、１号機、２号機とも燃料プールの冷却は継続されているということです。
このほか、志賀原発の周辺では、原発の北側の地域の半径１５キロから３０キロの範囲で、石川県が設置しているモニタリングポスト１３台の情報が得られなくなっているということです。
ただ、原発の敷地内やその周辺にあるモニタリングポストでは異常な値は確認されておらず、現時点で環境への影響はなく監視態勢についても問題はないとしています。
国の緊急時対応センターの関雅之広報官は「まだ地震が続いている状況で情報の収集に全力を挙げる。現時点においては、安全上重要な機器の電源の確保とまた使用済み燃料の冷却は行われているので、特段、避難行動を取るといった必要性はないと考えている。住民においては、まずは地震に対して身の安全の確保をお願いしたい」と話しています。
