皆で話し合って決めようっていうのが議会政治なのに、今の日本は機能していない。
話し合い機関があるのは民主主義なのに、安倍独裁政治に傾いて多数決してる。
地方からそういう勢力を減らしていこうよ！
＾ーー
処理水放出、直ちに中止を 北海道函館市議会が意見書
2023年09月20日15時15分
東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、北海道函館市議会は２０日までに、「岸田文雄首相は漁業者らの反対の声を無視して実施した」として、直ちに中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。
意見書では、政府と東電の対応について「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束をほごにした」と非難。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」と強調した
今年の枝の発言は誠に残念です。
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた
彼の立ち位置の変更は、立憲民主党が市民運動との連携案件（消費税問題）を反故にした証拠です。
被爆した海産物を万が一度や二度食べても影響は直ぐにはない・・・
原口さんは１議員の言い分で動かないと言いましたが、
市民の声を取り上げてくれている原口さんは少数派なのではないですか？
原口さんの３年前の投稿です。この時の枝野氏の発言は今反故になってます。
原口 一博
【ご案内】
枝野幸男代表来佐
9月22日
15時15分から
ゆめタウン佐賀南側
枝野幸男立憲民主党代表
原口一博立憲民主党副代表
大串博志立憲民主党代表室長
※ご案内拡散希望 マスク等感染防止対策の上、ふるってご参加ください。
今日も各地をまわります。
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市民メディア放送局
山本太郎、原発の汚染水廃棄問題で、国民民主党の取手市議とガチバトル...
＾ーーー北川 高嗣
前提と、実態との乖離。
福島の子どもたち、誰が何と言おうが、
メチャクチャなことになっている。
そもそも論として。
福島とチェルノブイリは、ゼンゼン違う、とされた。
被曝量は、１/５０以下とも言われた。
甲状腺癌は、絶対に出ないと、山下俊一氏らは、
何度も繰り返した。
１．日本人は、海産物をとっているので、甲状腺癌リスクが全く違うので絶対に出ない。
２．最大被曝量は、３５mSvであり、１００mSvを大きく下回っているので、甲状腺癌は絶対に出ない。
３．こどもの甲状腺癌の発生確率は、年代、国を問わず極めて稀であり、１００万人に一人程度であるので絶対に出ない。
４．被曝による甲状腺癌が出るのは、早くとも５年目以降なので、絶対に出ない。
５．チェルノブイリで大量に甲状腺癌が出たのは、被曝した牛乳を飲み続けたからであって、福島ではそのようなことは無く、内部被曝していない。事情が全く違うので絶対に出ない。
さて、そこで、「絶対にでないことを前提に」、どれくらい出ないのかを、調べ、一応その発現率を基準値とする。ということで、被曝影響前の甲状腺癌を調べ始めたのである。
ありゃー、である、出るわ出るわ。確定（５７名）で、世界標準の１８０倍、強い疑い（１０４名）まで入れると、３５０倍も出てしまっている。
これが、絶対に出ないと、その時々に、日替わりの理由を言って来た、騙した俊一氏の言う、「基準値」、である。基準値が、風土病だと断じた、チェルノブイリの最盛期を既に超えてしまっている。
で、これから、いよいよ、２年後に向け（５年目以降に大量発症する）被曝影響の甲状腺癌が、爆発的に増えてくる、という。
癌化するのは、結節であるが、それが、５ミリ以上の子どもが２３００余名もいる（いわゆるB判定）。結節の大きさで、手術かどうかは決めるが、少なくとも数倍になると、騙した俊一氏は見ている。
さて次々と繰り出される詭弁もそろそろ、限界値を超えようとしている。
FMU(福島県立医大)は、苦肉の策で、「地域格差はありません」ので、被曝の影響ではないと、言っている。
じゃあ、【世界標準値の３５０倍も既に出てしまっていることが何の影響なのか】ということは、何一つ言わない。
これって、「子どもの健康とかどうでも良く、被曝影響であることから逃げたい」だけじゃないの？？？？
１兆歩譲って、理由はともあれ、それだけ出てしまう危険な「福島県」から、とりあえず、退避命令を出した方がいいんじゃないの？
最初から、「国民に不安を与えるから」と情報（まあ色々あるが、メルトダウン）も知らせもせず、アメリカ軍が８０キロ強制退避するなか、浪江町、双葉町など避難させもせず、大量被曝させ、法律で定められ数百億の税金を投入したSPEEDIの結果を知らせもせず、国から命令が出ていたはずのヨウ素剤も飲ませもせず、
（これらは全て、国連人権理事会から勧告を受けている）
しかし、これらは、済んだことだとして、今今、これだけの異常値が出ているにもかかわらず、なーーーにもしない。「被曝とは関係ありません」とだけ、言っているのは、人間のやることか？
理由はともあれ、退避させるべきだろう。どれだけ放射能を浴びればこういうことになるのか？つまり、【予想を超えた短期間】で、【国際標準値の３５０倍】もの、こどもの甲状腺癌が出てしまうという現在起こっている現実、リアルな状況は、どれだけ被曝すれば発生しうるのでしょうか？？５００mSvか？ああ、騙した俊一は、５００mSvでも大丈夫と言っているので、８００mSvか？お得意の、この「現実の症状」に見合う「等価線量」とかを教えて下さいよ。
【それと同等のことが、起こっている】のだから、何とか言えよ。何とかしろよ。
放置、ああ、「見守る」か。見守って、数字を出し、長期低線量被曝影響の世界の研究中心拠点となり、アメリカへ送るのか？
アメリカでは、まだGEのMARKI, II が、３０基以上動いている。同じことが起こる可能性は否定できないので、メルトダウンして、何もせず放っておくとどうなるのか、のデータは、喉から手が出るほど欲しいからね。
（この人たちの、やったことを一言で言えば、【何もしなかった】。敢えて積極的に何かやったとしたら、「逃がさなかった」。普通逃げるからね。）
【写真】山下俊一氏が、アメリカで発表したスクリーニングイフェクトの可能性のデータ。どの年代から、どれだけ「借りて」こようが、１０万人に３５人などという数にはならない。【上限は全年齢層で１６人】もはや、このスクリーニングイフェクトの図に「フクシマ」は、全く入り切らない。そういう、想定外が起こっているのである。
そして、これから５年目以降にかけて、これが数倍以上には膨れ上がるだろう。
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【原子力規制庁職員、原発推進側官庁に104人戻る】
→ http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041001001661.html
2014/04/10 20:59 【共同通信】
原子力規制庁は10日、2012年９月の発足から今年４月１日までの約１年半の間に、同庁の職員計132人が出身官庁に戻ったことを明らかにした。原子力推進側の官庁への配置転換は認めない原則だが、推進側の経済産業省と文部科学省に59人と45人の計104人が戻っていた。
旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第１原発事故を防げなかった反省から設けた仕組みが、機能していない実態が浮かび上がった。
自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（座長・塩崎恭久元官房長官）などの合同会議で明らかにした。
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みなさん賛同署名ください：
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン
集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、上記4-URL全てをクリックして賛同署名ください。また「F友達に紹介」をクリックして、フェイスブック友達にキャンペーンを紹介ください。ツィッター拡散もお願いします。ついでに、藤原 節男に友達申請ください。
2015年9月20日 ·（８年前）
【嘘つき自民党を国民は誰も信じない】
自民党が前回衆院選で掲げた公約と現状
バルト３国はマネロンで有名すぎるっしょ。ダンスケ・スウェッドバンク・ノルディア銀行・ING ・クレディ・ドイツ銀行・KBC/ +米ＪＰモルガン・チェース、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、英ＨＳＢＣホールディングス、英スタンダード・チャータード、
＾ーーー田中 遊梦
2017年9月21日 · （６年前）
2017年9月20日 報道ステーション Vol.2
【核兵器禁止条約署名式典：世界で唯一の被爆国の日本は交渉をボイコット】3分44秒
51か国・地域が署名に臨んだ、核兵器禁止条約署名式典。
本来なら唯一の被爆国として真っ先に参加するべき事のはずですが、そこに安倍首相や河野さん、いませんでした。
「北朝鮮に対しての非難とのダブルスタンダード」のやり方、今では安倍内閣の得意技になったようです。
それにしても、河野太郎外相の言った「日本政府のアプローチとは違う」っていうコメント…では、そのアプローチを具体的に説明せよ…「説明責任」って言葉、この内閣の皆さん、知ってるのかな？
※すいません、映像を差し替え短縮しました。
◼︎Twitterやってる方、リツイートをよろしくお願いします。
https://twitter.com/100_govote/status/910881202235572229
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Al Jazeera English
フランス政府は、オーストラリアによる原子力潜水艦の建造を許可するオーストラリア、英国、米国間の合意に激怒している。 アルジャジーラのナターシャ・バトラーがフランスの怒りと西側諸国の同盟関係がどのように緊張しているかについて語る
The French gov't is furious about a deal between Australia, the UK and the US that will allow Australia to build nuclear-powered submarines. Al Jazeera's Natacha Butler on French fury and how western alliances are being strained
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