◆会計検査院による驚きの調査結果
会計検査院は、平成30年10月4日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」
参議院決算委員会において、平成29年6月5日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月6日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
引用元☛http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/h301004_2.html
会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。
組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。
それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。
＾－－－産経 引用ーー
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は10月４日、平成２９年度までの５年間に国が支出した関連経費が約８０１１億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に１５００億円としていたが、大きく上回った
検査院は３０年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計２兆１００億円を合わせると、経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。
ーーーend
Pars Today Japanese
17時間前 ·
フランス捜査当局が、2020年東京オリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、JOC竹田恒和会長（71）を贈賄の容疑者とした捜査開始を決定したことを明らかにしました。
http://parstoday.com/ja/news/japan-i50890
東京五輪に投入された国費8011億円、うち6286億円が水増しや捏造だったと政府が発表
◆この調査結果に政府が反論
この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実際の関連事業費は1725億円にとどまったとする調査結果をまとめました。
大会推進本部事務局が支出内容を調査したところ、大会の準備や運営に直接関係する事業は新国立競技場の整備など53事業で、それ以外の「大会に資するが、関連する部分の金額を算出できない」としたものが208事業でおよそ5461億円、「大会との関連性が比較的低い」としたものが29事業でおよそ826億円だったとのこと。
これまでの大会関連予算よりも600億円ほど上回ってはいるものの、7倍の7000億円オーバーに比べればずいぶんマシな数値です。
では、「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責」を持つ「最後の砦」である会計検査院は計算ミスをしてしまったのでしょうか？
引用元☛ https://buzzap.jp/news/20181030-tokyo-olympic-excess-over-the-estimates2/
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東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
