＾－－－引用ーー
後期高齢者医療 低所得者の保険料軽減措置を廃止へ 消費増税で
後期高齢者医療制度をめぐり、
厚生労働省は、年金収入が低い人の保険料の負担を軽減する特例措置について、
来年10月に予定されている消費税率の引き上げで、
低所得の高齢者に給付金が支給されることなどを踏まえ、
段階的に廃止する方針を固めました。
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、
保険料の自己負担が年金の収入額に応じて決められますが、
このうち、年金の収入が年間168万円以下の約740万人については、
保険料を最大で９割軽減する特例措置が取られています。
これについて、厚生労働省は、高齢化が進む中で、
制度を支える現役世代の負担は増していて、
世代間の不公平感が強まっているほか、
社会保障費を抑制する必要もあるとして、
来年10月の消費税率の引き上げ時から、
段階的に廃止する方針を固めました。
厚生労働省によりますと、
現在、年金収入が年額80万円以下の人は、
保険料の自己負担は平均で月額380円、
年額168万円以下の人は平均で月額570円となっていますが、
特例措置の廃止でいずれも月額で1140円に増えるということです。
ただ、対象となる人たちの負担が急激に増えることを防ぐため、
厚生労働省は、消費税率の引き上げに合わせて、
低所得の高齢者に対して給付金を支給したり、
介護保険料の負担軽減を拡充したりすることにしています。
ーーーend--^
＾－－－
消費増税で５％還元 反対45％と賛成上回る NHK世論調査
消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、
中小の小売店などで現金を使わずに買い物をした場合に
５％分のポイントを還元する政府の方針について、
ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、
反対が45％と賛成を大きく上回りました。
ＮＨＫは、今月８日から２日間、全国の18歳以上の男女を対象に、
コンピューターで無作為に発生させた
固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で
世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1951人で、
55％にあたる1074人から回答を得ました。
それによりますと、来年10月に、
消費税率を予定どおり10％に引き上げることについて、
「賛成」が29％、「反対」が36％、「どちらともいえない」が27％でした。
消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、
中小の小売店などで現金を使わずにクレジットカードなどで買い物をした場合、
５％分のポイントを還元する政府の方針について
、「賛成」が14％、「反対」が45％、「どちらともいえない」が31％でした。
また、住民税が非課税の世帯などを対象に、
購入額よりも多い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行については、
「賛成」が24％、「反対」が31％、「どちらともいえない」が37％でした。
このほか、東京など大都市への税収の偏りを是正するため、
政府・自民党が、企業が自治体に納める地方法人税の一部を、
地方に再配分する方向で調整を進めていることについて、
「賛成」が32％、「反対」が12％、「どちらともいえない」が43％でした。
ーーーend--^
follow Hikaru on facebook ☞Hikaru FB Timeline
and twitter ☞ヒカル（反原発）
楽しく明るく暮らせるように繋がりませんか？ ☞小さな蟻の会
（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
