【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ!「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証! !

テーマ農林水産省☛https://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/theme-10100066262.html

アップアップアップアップアップ

種関連、当ブログ過去記事一覧です。

 

^---農業新聞 引用ーー

TPP関連法案可決 衆院通過へ野党反発

衆院内閣委員会は23日、米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定(TPP11)の関連法案を与党などの賛成多数で可決した。24日に衆院を通過する見通しだ。政府・与党は会期末(6月20日)までの成立を目指し、参院でも審議を急ぐ方針だ。だが、野党側は協定内容や審議時間を巡り反発を強めており、激しい攻防が予想される。

 関連法案は10法案の改正事項を一括した「TPP整備法」の改正案。農業関係では、牛豚の経営安定対策(マルキン)の法制化や、加糖調製品を調整金徴収の対象に加える措置などを協定発効に合わせて施行する。

 審議は承認案を外務委員会が、関連法案を内閣委員会が進めた。承認案は18日に衆院を通過し参院に送付。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても30日後に自然承認となるため、会期内の承認が確定している。

 TPP11は11カ国中6カ国が国内手続きを終えて60日後に発効する。

 日本が完了させるには関連法案を衆参両院で可決・成立させる必要がある。このため政府・与党は、参院での審議を急ぐ方針だ。早ければ年内の発効を視野に入れており、国内手続きを迅速に進めることで、発効に向けた機運を高めたい考えだ。

 だが、野党は「あまりに拙速」として反発を強めている。米国離脱前の12カ国が参加する元のTPPについては、衆参両院で特別委員会を設置し、計130時間審議していた。

 今回、衆院では外務委員会で6時間、内閣委員会で17時間余りの審議で採決した。

 懸念も払拭(ふっしょく)されていない。TPP11は農林水産物関税の82%を撤廃し、重要品目などでも大幅な関税削減などを受け入れる。国内農業が受ける影響を緩和するため国内対策が十分なのか、政府の影響試算が妥当なのか、政府から明快な答弁はなく、はっきりしない。

 米国の復帰が見込まれない場合、乳製品の低関税輸入枠などを見直す再協議規定の実効性も不透明だ。政府は「各国から理解を得られている」と主張するが、各国が本当に再協議に応じる保証はない

引用元☛https://www.agrinews.co.jp/p44157.html

ーーーend--^

種子法廃止:TPPはセットでやってくる。 

本当ですか!?

多国籍企業に売ろうとしてる 種も、水も、ライフラインです

水売・食売・原発再稼働 もみ消しでっち上げOKなら自民党支持を。

遺伝子組み換え作物

「モンサント法」*30分に1人が自殺:・・・苦しむインドの農民たち

立っている人が、私達から、種=食料を奪おうとしている人たちです。

彼らは、私達から水を奪おうとしています。

彼らは皆保険制度を、なくそうとしています。

彼らは、私達を、残業代も払わずに労働させようとしている人たちです。

 

^---NHK 引用ーー 

TPP関連法案 衆院本会議で可決

TPP

日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。政府・与党は、今の国会での成立を図り、協定の早期発効に向けた機運を高めたい考えです。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、協定発効後の農家への支援策など10の法律の改正事項を取りまとめた関連法案は23日、衆議院内閣委員会で可決され、24日は衆議院本会議で採決が行われました。

その結果、関連法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

TPP協定をめぐっては、先に国会承認を求める議案が衆議院を通過したことで、憲法の規定で、今の国会の会期内での承認が確実になっていますが、国内手続きをすべて終えるためには関連法案の成立も必要なことから、与党側は今の国会での成立を図る方針です。

TPP協定は、署名した11か国のうち6か国が国内手続きを終えて60日後に発効することになっていて、政府は日本が率先して国内手続きを進めることで、早期発効に向けた機運を高めたい考えです。

引用元☛https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

ーーーend

TPP11は日本にとって第三の敗戦?6月に批准された場合、あなた方の暮らしはどう変わるか予測します!

知らなかったでは済まない。日本はこのままだと、

ごと大きな収容所にされる日も近い・・・?

2018年5月18日という日を忘れてはならない。
TPP11協定が強行採決されてしまった日、日本の第三回目の敗戦となった日である。

この日を境に、日本は加速的に激変してゆくだろう。

筆者である作家・ジャーナリストの私、坂の上零はこれからTPP11協定に関しては、今後このIN YOUにおいて、シリーズで報道させていただくが、
これから日本社会が「主権放棄させられ、下層化してゆく現象」が随所に現れてくることになる。

これを読んでいる皆様であれば、日本の食が今後どうなっていくか気になるはずだ。

オーガニックなライフスタイルを紹介するIN YOUでは、特に、次の5つの危機について、報道していきたい。
ーーーend
 
 
 

 

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