歴代首相を夕食会に招いたのは、日本財団会長の笹川陽平氏です
「短い夏季休暇」その1 ―安倍首相と三人の元首相―
引用元)
笹川陽平ブログ 17/8/23
河口湖の富士山麓にある築30年の山荘で年に1回、首相をねぎらう夕食会とゴルフを行ってきた。
森喜朗元首相の快気祝いを兼ねた今年は、
安倍首相のほか小泉純一郎元首相、麻生太郎元首相もおいで下さり賑やかな夕食会となった。
属国日本の総督は笹川陽平氏であって、
彼の名代がマイケル・グリーンなのでは?
^---引用ーー
CSIS(戦略国際問題研究所)について
安倍内閣の大臣である稲田朋美と麻生太郎がそれぞれ
TPPと水道民営化という売国について語っている動画ですが、
動画の中にCSISという文字があります。
ではCSISとは、いったいなんなのでしょうか。
CSIS(戦略国際問題研究所)とは(Wikiより)
☞ 笹川平和財団!
戦略国際問題研究所(せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、
Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、
1962年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.に設立された超党派のシンクタンクである。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート
(Go to think tank indexの2014年版)によれば、
CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、
外交政策・国際関係論で第5位、
全分野の総合では第4位(全米で3位)にランクされており[1] 、
ワシントンのシンクタンクでは最も尊敬を集めているものの一つとされる[2]。
公式には超党派を標榜し、
民主・共和両党を含む幅広い人材が関与している。
USニューズ&ワールド・レポートは「中道」(centrist)と表現している
■ 対日本編
CSISは表向きはシンクタンクの半官半民だが
CFRの外郭団体で人事育成・開発の担当に近い。
実際には、政府の外から民間公使(ロビー活動)
をするための軍事・通商の研究組織である。
「原発を捨てると日本は二流国に成りる」と
通告をしたアーミテージナイレポートもそうだ。
また笹川平和財団はCSISへの助成事業として
このアーミテージナイレポートをプロモーションしている。
渡辺恒雄と小泉進次郎はCSISでの研究員経歴がある。
日本では日経CSISバーチャルシンクタンク
という組織がある。
役員は自民党の石破茂、民主党の前原誠司、
霞ヶ関天下りOBである。
つまり日米合同委員会(日米の官僚上層会議)
の外郭団体(天下り先)である。
これらを踏まえ私は米国保守勢力の内政干渉と拡大解釈をしてる。
現時点での理由は以下である。
1.自民党がアメリカのエネルギー政策に加担したのか?
2.ホルムズ海峡がイランに制圧された想定をしているのか?
3. 原子力発電の維持は本当に正しいのか?
4. 日本の平和維持軍は必要なのか?
5. TPPは日本の為になっていくのか?
6. 日米韓の軍事的関与は必要なのか?
7. インド、オーストラリア、フィリピン、台湾との連携は?
8. 米軍と自衛隊の全面的な協力委員会設立は必要なのか?
9. 南シナ海における監視活動は妥当なのか?
10. 防衛省の拡大とPKO拡大解釈は軍需産業ではないのか?
引用元☛http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
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「短い夏季休暇」その2
―安倍首相の場合―
17/8/30
8月23日付け本ブログに「『短い夏季休暇』―安倍首相と三人の元首相―」と題し、
河口湖にある筆者の山荘に同15日、
安倍首相と森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の3人の元首相を夕食会にお招きした際の写真を載せたところ、
国内の新聞、テレビだけでなく中国や台湾のメディアにも転載され、
あまりの反響の大きさに正直、驚いた。
引用元☛笹川陽平ブログ
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中国の台頭でアジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変わる中、日米同盟の強化に向けた提言づくりを進めている「日米安全保障研究会」は7月14日、中間報告書をまとめ発表した。日米の密接な相互協議と政策協調を通じた効果的なアジア戦略の構築など2030年に視野を置き安全保障上の中長期的な課題を広く指摘しており、今後、作業部会を設け、中国関係を中心にさらに検討を進めた上、来年末までに最終報告書をまとめる予定だ。
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研究会は2013年、笹川平和財団!(羽生次郎会長)が 米国の戦略国際問題研究所(CSIS、ジョン・ハムレ所長)の協力を得て立ち上げた。 メンバーは米側がリチャード・アーミテージ元米国務副長官、 ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授ら6人、 日本側が加藤良三・元駐米大使、田波耕治・三菱東京UFJ銀行顧問ら6人。 この日を含め計3回の会合を重ね、現状と課題を分析、 中間報告をまとめた。 この中で台頭する中国について 「指導部の最近の言動に対し、東アジア諸国より懸念が上がっている」、 「隣国への圧力の頻度を高めている」などとしたうえ、 良好な戦略的バランスを保証するため各国から日米同盟に対する期待が高まっている、とした。
その上で「ルールを順守するアジア太平洋社会(コミュニティ)に 中国を統合することが最も重要」と指摘、 「日米同盟が近代化され、より堅固なものになるならば、 中国が将来、如何に強力になろうとも、両国は対処可能であり 、基本的な勢力のバランスは2030年まで保たれる」、 「米国と日本のパートナーシップは中国の軍事力による領土問題解決を不可能とすることになろう」などとしている。
その一方で中国との協力、 信頼醸成を図る必要性を強調するとともに、 当の中国に対しては第2次大戦以降の安全と繁栄を支えてきたルールと規範を尊重するよう求めている。 また日本に関しては「中国との間に難しい問題があり、 韓国との間にはセンシティブな問題がある」としながらも 「いずれの国へも慎重な考慮が必要」、 「北朝鮮の核拡散・ミサイルの脅威に対処するため日米韓の三国協力が重要」と指摘。 ロシアのエネルギー資源をめぐる日露協力が太平洋地域の長期的な安定に積極的な役割を果たし得るともしている。 また安倍晋三政権の集団的自衛権に対する閣議決定に関しては 「歴史的に重要な意味を持つ」とするとともに、 会場からの質問に答え、 加藤元大使は「日米の信頼を高めるステップ」、 マイケル・グリーンCSIS副所長は「歴史的な前進であり、妥当なステップ」などと答えた。 近年、日米をつなぐ人脈の落ち込みが目立っており、 発表後のレセプションであいさつに立った日本財団の笹川陽平会長は 「相互の信頼の上に、研究会が日米間の新たなプラットホームになるよう期待する」と述べた。(宮崎正) |
引用元☛http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/308
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(*一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。
「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。)