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つまり、注意していなければ加計の名前を出しそうだった…ということなのですね。

注意してて言ってしまったの? (笑)

その点は充分に注意して…、てことは、加計に決まっていたけど、

それを言ったらダメだから、と、

暗に加計に決まっていたことを言ってますね。

 

Q--

大臣から、加計学園や、今治市と述べたことは?

山本大臣(20日)

「加計といいのは一切ありません。その点は十分注意していて…」

「京都もあり得る」と言っておりまして、

「そういう話は困ると」

山本大臣(21日)

「京都もあり得る」という話はですねそいう言う言い方をしていないと思いますが、

ーーーend--^

 

国民の皆さん

自民党を信用してください。

 

 

嘘などついておりません。

官僚に言われたままに答えてるだけですから。 (笑)

 

「加計学園ありき、2ヶ月前に面談記録、山本大臣もアウト」官房長官 記者会見 2017年7月20日午後

 

 

 

約半数の35校が破綻。

法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか

2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。

もっとも多かった時期で74校。

その半分近くが倒産するという、

粗製濫造が招いた異常事態である。

獣医学部1校認可されるどうかより、

国にとってはよほど深刻な問題である。

募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。

 

2011年度 姫路獨協大

2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大

2014年度 東北学院大、大阪学院大

2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大

2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大

2017年度 成蹊大、名城大

2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大

このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。かなり衝撃的な倒産劇だが、法科大学院に関わり合いを持つ文部科学省、法務省、日本弁護士会に危機感は見られない。ダメな法科大学院は淘汰されればいい、と思っているぐらいだ。

しかし、事は法科大学院個々の問題では済まされない。この国の法曹全体に関わってくる話である。

2017年の法科大学院の志願者数は全体で8159人、入学者は1704人。この数字からは全体像はピンとこないだろう。法科大学院制度スタート2年目の2005年の志願者数は約4万1756人、入学者数5544人だった(1年目の2004年は、志願者には新制度以前の司法試験浪人生が多く含まれたため7万人を超えており比較の対象としなかった)。

ーー中略ーー

2016年の司法試験合格者は法科大学院修了生1348人。

前年よりも316人も減っている。

そして合格率はたったの20.7%だ。

司法試験合格率は2006年度の46.3%をピークに年々、低下している。

ーーーend--^

 

加計学園の偏差値は40前後

既存の獣医学部を持つ大学の偏差値は60前後

これでは学校を卒業したとしても

獣医師国家試験に合格できるとは思えない。

加計学園の将来が予想されるような数字が

法学部の司法試験合格者に重なる。

 

縦割り行政で起きた弊害を繰り返してはいけない。

 

前川氏の言うように、農水省や厚労省との連携は不可欠なのに

内閣府主導で このような大学設置を認めるわけにはいかない。

 

この問題は奨学金の問題にもリンクしていることを

忘れてはいけない。

加計ATMは

学生支援という名のもとに 高利貸しをし、奨学金を与え、

卒業後の就職のことまで考えてはいない。

学生の130万人が借り入れをしている。

卒業生になると

600万人ともいわれているのだ!

 

 

太郎さんの調べ!!!!

 

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