♦伊方３号機差し止め認めず 松山地裁、仮処分決定
2017年7月21日 13時40 共同ーー引用ーー
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を禁止するよう県内の住民らが申し立てた仮処分について、松山地裁（久保井恵子裁判長）は２１日、却下する決定をした。４カ所で申し立てられた仮処分のうち、今年３月の広島地裁決定に続いて運転差し止めを認めなかった。
四国電側が算出した原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）の信用性や、東京電力福島第１原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査の在り方などが争点だった。
ほか３カ所の仮処分は、広島地裁に申し立てた住民側が広島高裁へ即時抗告したほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で審理が続いている。
内閣人事局で裁判官を決めてるのが、
この結果につながっている！
https://www.facebook.com/groups/1646117169026947/permalink/1713402155631781/
伊方３号機差し止め認めず 松山地裁、仮処分決定
南海トラフ地震が発生して伊方3号機がメルトダウンしたら、久保井裁判長はどのように責任を取るのだろうか。想定外で済ますのだろうか。
そもそも高濃度核廃棄物を捨てる場所もないのに、これ以上そのゴミを増やそうとする愚かな行為には呆然とする。
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「フクシマ３号機、核溶融燃料、確認できず。」2017/7/19
チェルノブイリとフクシマ第一との本質的な違い。
チェルノブイリは、作って二年目の原発が「大爆発」大拡散した。
フクシマは、四十年目（３９年６カ月１号機）が、メルトスルーアウトし格納容器を突き破ったものである。ちなみに１億年に一回しか壊れない格納容器は、１、２、３号機とも損壊している。
このためフクシマの放射能拡散は「局所的」である。
放出した放射能量（これは実は大気のみ）は、同等であるとされている。（ストールら（ノルウェー気象研）の結果が最も信頼できる。）
チェルノブイリは、明らかな、人為的事故（操作ミス）である。
なので、所長は投獄され、厳重に処罰された。
一方、日本（フクシマ）は、津波のせいだという。
地震も津波も、ましてや、停電も想定内なので、幾重にも対策が練ってある。
地震は怖い。スクラム（制御棒挿入＝原発停止）できなくなる可能性があるからだ。
一方津波は、それほどでもない。
現実に、業界のプロたちは、スクラム成功を聞いて、皆一様に胸をなでおろしたのだった。
ところが、ブラックアウト（全電源喪失）し、最高速でメルトダウンした（その日のうちに関係者全員がわかっていた。）
これ（ブラックアウト）も想定内であり、そのためにECCS（緊急炉心冷却装置）なるものがある。（直前の調査報告書（ブラックアウトの予想）もある）
ECCS、検索してもらえればわかるが、いろんな話がある。
操作法を知らなかった、外していた（東電が外した。小泉政権時代）、動作を止めた（これが東電正式発表）、など他にもあるかもしれない。
これの精査は、元日立の技術者が解析結果を出しているが、止めなくてはいけないような状態（内部の圧力が上がりすぎて）であったことが推察されている。
答えは、地震で（ありとあらゆる配管が、本体が、２号機に関しては格納容器が）壊れたのである。
これを言いたくない（地震は来るので、原発を止めなければいけなくなる）ため、この情報は未だ、公にされていない。
さて、仕方なかったとしましょう。
だから誰も、処罰など一切されていない。
ベストを尽くした、としましょう。
自明解は、他の国ではどこでもやっている、「コアキャッチャー」をつけましょうよ。被爆しても影響を低くする「フィルターベント」にしましょうよ。北朝鮮のミサイルもあるのですから、「多重格納容器」にしましょうよ。
この普通（現代の原発のリスク管理の基本３要素）、にするだけで、リスクは大きく低減する。
これらは一つも実装されておらず、それで、平気で、世界一安全と言っているのである。
要は、基本は、誰もが最初から気がついているように、棄民政策である。（しかし高線量地に帰還させるとは、恐れ入った）
これは、戦争に見られるよう、過去においてはどの国でもやってきたことだ。
日本では、戦後は、戦争はなくなったが、めでたくも、戦前に戻しましょうということになっている。
で？
で、
チェルノブイリからは、人はいなくなった。
所長は投獄された。
フクシマでは、高線量地に人が戻されている。
誰も投獄されていない。
これ、どれくらい高コストになるのかわかってやっているのだろうか？ （いま２２兆円で、数土さん（民営化された東電の最高責任者）が、とても対応できないと明言した。これ極めて重要。
今の体制（東電が責任を負う、但し原資は税金）では、破綻が明らかになったのである。）
明らかに、日本を破綻させようと思っているのだろう。
度を越した保身、あるいは、強烈な憎悪。
どちらか知らぬが（あるいは両方か）
数土ショックが、これに活路を開いてくれることを願うばかりだ。
*非常用炉心冷却装置（緊急炉心冷却装置）は、「ECCS：Emergency Core Cooling System」とも呼ばれ、原子炉内の冷却水が減少したり、配管が破断したりして、急速に冷却水が流失するといった事故（冷却材喪失事故）に備えて、緊急に炉心を冷却するために設けられている装置をいいます。これは、原子炉が空焚き状態になることを防ぐ安全系の最重要装置（工学的安全施設）の一つ。
【写真】当初２ヶ月間、これを修復します、と言ってやっていた。
３号機、核溶融燃料、確認できず。2017/7/19
（スッカラカンだよ）https://news.yahoo.co.jp/pickup/6247514
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長は１３日までにフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、「（政府は）原子力を捨てれば日本（経済）が衰退することを説明すべきだ」と話した。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と述べた。
５月に公表した新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」は福島第１原子力発電所の事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村会長は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。近く新潟県を訪問する意向も示した。
ただ、今月１０日の原子力規制委員会の会議では「（福島第１原発の）廃炉に主体性が見えない」と批判を受けた。川村会長は「原子力事業は主体的にそれ（主体的に動くこと）ができないところがある」として改善に努める方針を示した。
東電ＨＤは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に民間企業だけでは事業の維持が難しいという見方もあるが、川村会長は「事業そのものを国営にすればうまくいくとは思っていない」と語った。
原子力以外の事業では、スマートフォンと連携した省エネサービスなどについて「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」と期待を示した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170714/bsd1707140614007-n1.htm
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原発捨てればわが社は衰退する！
驕りだよね。
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（＊一部省略しています。誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。）
