水道はライフラインです

国の宝であり命の源です。

自由党の山本太郎氏が

国会を見た人に分かりやすく解説するような質疑されていますの

文字お越ししました。

 

山本太郎「森友学園・加計学園・水道民営化」 3/15参院・予算委員会

^--水道民営化:3/15参院・予算委員会 山本太郎氏 質疑、文字起こしーー

麻生財務大臣

2番目、U~NN 2番目

私はこの種の訳の分からない質問来た時には

答える事は一つ何で、あの、

人間が生きていくので大事な事は、

朝は希望をもって目覚め昼は懸命に働き夜は感謝と共に眠る

この気持ちだと思っています

山本太郎議員

一応通告してある質問なんでね、これも

ま、非常に知的なと言いますか、素敵な言葉を頂けたことに感謝いたします。

今日は人が生きる上で絶対必要な「水」についてのお話。

命に直結する「水」は私たちにとってのライフラインです。

厚労省 現行水道法の第2章 責務の部分

一項で結構ですお読みください

 

北嶋食品衛生安全部長

現行水道法第2章一項は国、及び地方公共団体は、

水道が国民の日常生活に直結し、その健康を護るために欠くことの出来ないモノであり、かつ水が貴重な資源であることを鑑み水源及び水道施設

並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適性且つ合理的な使用に関し、

必要な施策を講じなければならない

と規定しています。

 

山本太郎議員

これまで何故 水道が民間ではなく公的なサービスとして提供されたか教えてください

 

北嶋食品衛生安全部長

我が国の水道事業は明治時代に悪疫の流行、いわゆる伝染病の流行でございますが、予防を目的として営利主義を排し公益優先主義をとる事とされ

地方公共団体の施設経営を原則する事とされました。

このような背景のもと現在の水道法におきましても水道事業は市町村経営を

原則とすることが定められております。

 

山本太郎議員1925

厚労省推奨水道ビジョンってなんですか?

 

北嶋食品衛生安全部長

水道ビジョンは関係者が共通の目標をを持って、

互いに役割を分担しながら、連携をして取り組むことができるよう

その道程を示すことを目的とし、今後の水道に関する重点的な施策課題と

その課題に対処する為の具体的な施策及びその方策 

法定等を包括的に示すものとして

平成16年に厚生労働省が策定したものでありますが、

その後平成20年7月 25年3月に2回目の回答を行ってきたところでございます。

 

山本太郎議員

水道ビジョン水道文化の部分ですね配布資料の2になるんですけれど、

赤線で囲ってある1を読んでください。

 

北嶋食品衛生安全部長

近代水道の開設以来我が国は蛇口で飲める水を供給するという水道文化を

形成して来た。

我が国の水道文化は生存権を補償しその実現の為の国の役割を定めた

憲法第25条にいう

全ての生活部面について社会福祉 社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を実現するための法律体系の一貫として制定された、水道法の施工という国家政策を背景に水道に携わる全ての人々の努力によって形成されてきた。

 

山本太郎議員2058

水道法は

憲法25条生存権と繋がる法体系という事でよろしいですか?

 

北嶋食品衛生安全部長

その通りでございます。

 

山本太郎議員

2013年麻生大臣 アメリカのシンクタンク

CSISで日本の水道民営化についてお話になってます。

その時の確約について、資料の3の2なんですけれど

先程読んでいただくこと諦めましたけれども

え~、今度は 読んでいただけますかね。

 

麻生財務大臣

例えば今、世界中ほとんどの国がプライベートの会社が水道を運営していますが、日本では 自治省以外ではこの水道を扱う事は出来ません

しかし水道料 料金の会社は

99.99% を持って居る国は日本の水道会社意外にはありませんけれども

この、水道が国営若しくは市営町営で出来ていて、

こういったモノを全て民営化する

というのがこの文章だと思いますが、

 

これは私の記憶ですけれども、~~

すいません、戦略国際??ってやつですかね。あの~ 其れ、の席で、

この、 アベなミクス 第3矢の成長戦略の話の一環として、

公設民営と言った学校公設で作って

学校を民間で運用する、公設民営というような

やらないと偉い事になってきますというような~~

確か諮問会議かどこだったのだろう。良く知りませんけれど、

色々語られていた事の一環として、

例えば水道というのは世界一の水道会社、何処かというと

誰も知らないけれど東京都ですから。

世界で一番大きな水道会社 東京都

 

しかし、このシステムというのはすさまじい良くできたシステムなんですけれども、

良くご存知だと思いますが、例えば地方に民営化して言った結果

例えば、阪神淡路大震災 大量な消防車が兵庫に入ったんですけど、

皆使えなかった。

経営が違うからです

兵庫県だけじゃない大阪も入って京都もはいった、皆水道ポンプの径が会わなかった おかしいじゃないかこんなモノ、何で一緒にならないんだって言ったら皆、分離、それぞれですから

あの、地方分権化というのは 聞こえはいいけれどこんな事あでき無くなる。

そこのところで譲らないからみんな

それで非常にああいう騒ぎが大きな事になった

って、言うのは 当時

反省として言われて来たことの一つです。

 

私共の話は今申し上げたようにこういったものを海外に輸出できる

例えば、会社の名前は言えないけれど、何とかポンプとか

そういった技術は素晴らしい。ほとんどマトモのモノは全部日本製

だけど、システムとしては売れないんですよ 海外に出られませんから

こういったものを出せるという話になったら自治省所管では、とても、

輸出を考えたことはありません。言って

それでぽつっと言って終わった

もう、むりもね~な~と

英語が出来ないから 辞書引きましたっていう人いっぱいいるそうですから

ま~むりもね~な~と

思ったんですけれども、

その通り私の記憶できちんとそう言った事やるような事

考えたらどうですかといった話した話

一端としてこうゆう話が出た

あの、国内中でも色々話しが出てますけれども。話しの

一端として紹介したという記憶です。

 

山本太郎議員

以前此処で言われていたような、じゃ、こういったものをすべて民営化します

というお考えは今は少し変わったという事ですかね。

 

麻生財務大臣

私 その当時 いろんなものを民営化を考える中の一環として一つの案として申し上げた

確かそんなような記憶です。

 

山本太郎議員

今ご自身としてはどうなんですか?

 

麻生財務大臣

ま、いろいろやってみましたけれど、やる気ないですよね。皆

東京都水道局長も、今さら海外勘弁してくださいと

直接言われましたから、やる気が無いというのが分かりましたんで、

何でこれこういうことをやろうとしないんですか

之、対処してもいいんじゃないですかと色々申し上げましたけれど

退職した後のたいしょく、今日本の国内でこれをやろうとした場合はこれ

あの、地方の場合はこれ、段々だんだん、地方のの自治体で、少子高齢化

然も非常に人が少なくなってきている

水道業務自体を小さな地方自治体で維持できますかね。

いう問題は私 我々は

ここにいる人はピンと来ておられませんけれど、

地方に住んでいたらこの意味が分かると思います。

私はそう思いますけど。

 

山本太朗議員

であるならば麻生大臣は例えば、海外のミズメジャーーが日本に入って来て、

民営化の一端を担うと

あったとしても、OKだと思われますか?

 

麻生財務大臣

あの、そんな技術ないです。

他の国にそんな高い技術ないですから

 

 

山本太郎議員

あの、 トランスのインスティチュードっていう多国籍政策グループの調べで、

この30年国際金融機関や、各国政府は

民営化とTPPを強引に推奨して来たけれど、

今や水道事業再公営化の方が、政策的選択肢として定着する施政にある

民営化された水道この15年で 再公営化されている

事例は、35か国少なくとも181件に上ると先進国が非常に多いという事なんですね。例えば、フランスだけでも50以上の市が」民間事業者との運用計画を解除

するか不更新の決定をした。

 

他にもベルリン、アトランタ、インディアナポリス、カナダ、ミルトン、ブタペスト、ブエノスアイレス、等々そういった話しなんですけれども、日本ではちょっと

方向性が変わってきているのかなと

 

水道法の改正について説明してください

 

北嶋食品衛生安全部長

今般の改正は人口減少に伴い水の需要の減少

水道施設の老朽化深刻化する人手不足等の

水道の直面する課題に対応し

水道事業の基盤強化を図ることを目的としております。

具体的には国都道府県市町村及び水道事業者等の関係者の

責務の明確化や公益料金の推進適切な管理の推進

官民連携の推進 指定給水事業者制度の改善

等を図るための主要の処置をこうじるモノを予定しております。

 

 

山本太郎議員

PFIに関する部分だけもう一回読んでください。

 

北嶋食品衛生安全部長

官民連携の推進という事で、コンセッションの導入することを考えてるのでございます。

山本太郎議員

PFI コンセッションについて説明してください

 

内閣木下内閣審議官

PFI事業とは、PFI外交にもとづきまして、

公共施設の建設維持管理運営等を民間の資金

経営能力及び技術的のうりをしておこなう野であります。

また、コンセッション事業とはこの方式の一つでありまして、

利用料金の徴収を行う公共施設について、

所有権を公共主体が許したまま、

民間施設に公共施設の運営を委ねる方式なのでございます。

 

山本太郎議員

水道法改正そしてPIFコンセッションの採用で今までできなかった、

何が可能になりますか?

 

北嶋食品衛生安全部長

現行の水道法では コンセッション方式により

水道事業運営を行う場合、経営主体は

地方公共団体意外の運営権者となる為

事業を引き継ぐコンセッション事業者が

水道事業の認可を取得すると共に当該地方自治体は

事業の廃止許可の手続きを行う事が必要となっております

今般の改正では、

地方自治体が水道事業者等としての位置づけを

維持したまま、PFI法に基づき条例で定めた範囲で

コンセション事業者に水道料金の収受をはじめ、

水道施設の運営等に関する企画

水道施設の更新

災害時の対応等担わせることが可能となります

 

 

山本太郎議員

民間が運営主体になった場合

民間が水道料金決められますか?

 

北嶋食品衛生安全部長

コンセッション方式における水道施設の利用料金につきましては、

PFI法に基づき地方公共団体が

事前に利用料金の上限や範囲を条例によって定め

その範囲内でコンセッション事業者が、

利用料金を設定し徴収する事とされております。

コンセッション事業者が徴収する利用料金は、地

方公共団体が条例によって定めた範囲内で定める事とされるため

コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて

利用料金を高くすることは無いと考えて居ます

 

山本太郎議員

改正水道法料金に関する部分教えてください

 

北嶋食品衛生安全部長

水道改正法案の料金に係る第14条第2項1号は

料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし

健全な経営を確保することが出来る公正妥当なものであることと規定しております。

山本太郎議員

水道管浄水設備等の更新費用今後全国でどの位係る予定ですか?

 

北嶋食品衛生安全部長

それは自治体によって老朽化の程度、それから施設の状況等が異なるので

一概にその料金をはじき出すことは困難であると考えております。

 

山本太郎議員

ちゃんと聞いてください。

再 総更新費用はいくらと想定されますか?

 

北嶋食品衛生安全部長

今後の更新費用につきましては、人口減少下で水需要の減少に応じた更新の規模をどのように見積もるのか核施設の実際の対応年数をどの様に想定するのか等の事によって、大きく変化することから、その額を詳細にお答えすることは困難でありますけれども、ひとつの推計といたしまして、

各水道施設を工程対応年数で更新した場合、

平成21年度から平成62年度までの総更新費用早く59兆円となります

 

山本太郎議員

コンセッション導入民間が入ることで水道料金上がりますか?今よりも。

 

北嶋食品衛生安全部長

先ほど来お答えしております通り

予め条例で水道料金の幅を自治体が定め

その範囲内で適切な料金設定をするという事でございますので、

私どもといたしましては、

水道料金は適切なものに設定されるものと考えております。

山本太郎議員

だったら、今のままでいいじゃないですか?

大臣、そこ渡したとしたら、 だって民間が入るとしたら彼らが、

一番やらなければいけない事は、株主に対する配当ですよ。

それを最大限にすることでしょ? 

そこに入ってきたとしたら、その運営権渡してるわけだから、

自治体とそれぞれやらなければいけないんですよね。

イギリスのようなオフセットみたいな考え方ありますか?

そういう事業を監視するようなものありますか

 

北嶋食品衛生安全部長

水道法に基づきまして厚生省の場合も国等が水道事業者たる地方公共団体と構成事業者に対し報告聴衆立入検査等行うとともに法令の規定に違反した場合は必要に応じて水道事業者に対して運営権の取り消しを求める事としております。

またPFI法に基づき地方公共団体が、コンセション事業者に対し

モニタリングを行うとともに法令の規定に違反した場合は

必要に応じ運営権の取り消し等を行います。

コンセション事業者は国と地方公共団体の双方から、

事業運営が適切に実施されているかどうか監視監督を受ける事となります。

イギリスは基本的に民営水道でございますので状況が日本とは異なるモノと考えております。

 

山本太郎議員3322

失礼しましたoffsetでしたね名前間違えました。

イギリスとは異なると言いますけれどもこれが、

だんだん形かわっていくような可能性もありますよね

そこで監視するようなモノは無いって言う事です

基本的には自治体がその運営者と話し合わなきゃいけない。

どっちが力持ってると言ったら独占性の近い事業を占めている

企業の方が強くなるでしょ

之どうなるでしょうね。

ライフラインは

水道は国民の命の源ですよ

これを税金でしっかりとやっていく

最低限の憲法25条と繋がっていく部分は国が責任を取るって言うのは

当然の事ですこの民営化に道を開く水道法の改正には反対と申し上げて質問を終わります。

ーーーend--^

 

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