大事なポイントが話し合いされています。
#りそな銀行
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12260126706.htm
９・４に談合された
融資が無ければできない
融資が私学審を落とし、
第１２３回審議会を通したのよ。
財務省も私学審もグルよ
ゴミ屋（麻生セメント）が儲かり
ピンハネ還流するシステムよ
第123回 国有財産近畿地方審議会 議事録 書き写し②
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12268790078.html
第123回 国有財産近畿地方審議会 議事録 書き写し① の続きです。
中野会長
はい。今、今回の
諮問関係の内容についてご説明がございましたけれども、今までとちょっと違った形のものでありますけれども、ご質問ご意見ございませんでしょうか
藪野委員
1点いいですか？
中野会長
ハイどうぞ
藪野委員
売買契約を予め結んでいおかれるということだったのですが、価格ですね。中将は、価格をフィックスして、予約完結権を行使したときに、それで売買や成立するということになるかと思いますが今回違いますね。
先ほどその年度ごとに相続税路線価格を示して協議するというお話もありましたけれども、価格の設定はどのようにされているんですか？
立川管財部次長
これは一般的に不動産鑑定士に評価をお願いしてそれを使うと。
それを買受が可能になった時期にタイムリーに鑑定評価だしまして、その有効期限内に買っていただくという形でやらせていただこうと思っております。
ですから、売買予約契約書には時価で買いましょうと、借地権もみませんというふうなことを特約で盛り込んでいるところでございます。
藪野委員
借地権を見ないのは当然といえば当然ですよね、これで借地権があって価格が安くなるということになったら不合理ですね。もともｔ直ちに売買契約すべきところを猶予してある。先延ばししてあるということですからね
立川管財部長
ハイ
藪野委員
なるほど 私は結構です。
中野会長
どなたかほかに、ハイ どうぞ、細見委員
細見委員
2点なのですけれども、今日は空港整備勘定関係の方も着ていらっしゃるということなのですけれど、この自動車安全特別会計の経緯といいますか、どうなって、どういうことが守備範囲としてあるのあかということが1点。それから、もう一つは位置図なのですけれども、この小学校はちょっとこれは本題から外れるかもわかりませんけれども、電車庄内駅を下りて通うというか、子供たちはどのような形のエリアを想定しているのかということは話し合われたのか？話し合われてないのか分からないのですけれど、その2点よろしくお願いします。
立川管財部次長
まず、自動車安全特別会計でございますけれども、その前身である社会資本整備事業特別会計というものがございまして、それが特別制度の改革によりまして平成25年度をもって廃止されました。社会資本整備事業特別会計の中には、今回の空港整備勘定、昔でいう空港整備特会など、こういった空港施設の会計経理をやります特別会計が含まれておりまして、そういったものを一度に廃止するのではなく、経過的に今、自動車安全特別会計という会計が生きておりますので、その中に仲間入りをさせてもらって空港整備勘定という勘定を別に設けまして、会計経理をやっているというふうなものでございます。
細見委員
自動車安全というのはどういう意味なのですか？
奥田空港部長
また後で正確にお答えしますけれども、これはたしか車検とかそういう関係の会計のものではなかったかと思われますが、また回答させていただきます。
奥田空港部長
また後で正確にお答えしますけれども、これはたしか車検とかそういう関係の会計のものではなかったかと思われますが、また回答させていただきます。
空港整備勘定は羽田空港を借入金を市日して、それをまた、着陸料等の収入でお返ししていると、こういう会計を明確にしてやらなきゃいけないということがありまして、
そのほかの社会資本整備とはちょっと一線を画して、まだしばらく会計として残さなきゃいけないと、こんな議論があったものですから、今お話しになったように、特別会計をなるべく増やさないという政府の方針もあったものですから、こういう既存のものに統合されたと、こういうことでございます。内容についてはまた後ほどお話いたします。
中野会長
これは前の騒音量の問題から空港整備特会で購入した土地ですよね。
航空局のほうで、そうですね。
奥田空港部長
はい
中野会長
それから、今回新関空ができたときに分けましたよね。
奥田空港部移調
はい
中野会長
別れてこれらのほうがまだ残っている土地、それがたまたま自動車会計に入っちゃったというふうに考えていいわけでしょう、ま、 簡単に言えば
奥田航空部長
はい
中野会長
そういうことですよね。
その処分ということですけれども、ほかに何か、これは私は課題がたくさんあると思うのです。けれども、どなたか、今の件はよろしゅうございますか。
細見委員
通学の件は。
立川管財部次長
通学の件でございますけれども、電車ならもちろん阪急庄内線ということになると思うのですけれども、父兄の車両による送迎なども想定されているということでございます。なお、スクールバスも検討中ということでございます。ただ、そこの詳細はまだきまっていないということのようでございます。
細見委員
庄内駅からの徒歩の場合は。
立川管財部次長
８００ｍ程度ですから大人ですと10分位でしょうか
平井委員
よろしいでしょうか
中野会長
はい、どうぞ 平井委員
平井委員
今回の件は当審議会よりもむしろ私学審で議論があり、多分その議論の決着が着いたから今回の審議会に持ち込まれたのだとおもいます。そのうえでまず、この少子化の中で、「私立の小学校を作るのでその運営主体に土地を売却する」ということですが、
私学の小学校経営というのは
本当に大丈夫なのでしょうか。
それから、10年間まず、借地として貸して、その後に時価で売るとのことですが、今後10年間の地価の推移がどうなるか、また、今後１０年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善されないと思われますが、いざ、売却する段になって、地価が上がっていて、買い手が「その価格では買えません」というリスクがないのでしょうか
太刀川管財部次長
リスクはあるといいますか。
一般的に同様の事案すべてに当てはまることだと思うのですけれども、
リスクは一定程度あるのだというふうに思っています。
地価の動向も実際１０年先、8年先というものを見透すのは困難でございますけれども、8年後に必ずお買い上げいただくために、定例的に財務内容、決算書とかそういった
財務関係書類を提出いただいて
経営状況といいますか、
お金の具合といいますか、
内部留保の積み上がり方をチェックさせていただく
というふうなことを考えておるところでございます。
それでも、
なお買えませんとか、
もうちょっと待ってほしいだとか、そういったことが生じましたら、そのときはこういった小学校経営という非常に公共性の高い事業もございますし、実際に児童さんなんかもいらっしゃるということであれば「明日で期限切れです。はい、さようなら、というわけにもおそらくいかないと思いますので、そこは国にとって著しく不利が生じないようなことであるとか、どれほど延期すればいいのかとか、そういったことを精査いたしまして、必要に応じたこういった地方審にもまた府議をさせていただいたうえで例えば契約を更新するとか、売買を延期するとかそういったことを検討していくことを想定しています。
角野委員
今の件の確認ですけれども、だいたい学校法人の背景というのは普通の、企業会社とは全然違っていまして、かなりのリスクヘッジがかかっているということは理解しているのです。それでも今のお話で10年の期限で、10年経った時に売買契約が結べないおそらく在学生の利益のためには引き続き、その定借期間を延長せざる得ないということが見えて来るとは思うのですけどね、そのうえで、なおかつさらに経営が行き詰った時には、制定されるのはまず、募集停止にして、その上で現在その時に在学中の児童が卒業するまでは面倒みますよと。そのお金はちゃんと内部留保させられている筈なんですよね。
ということで、
そこまでの安全はきっと
私学審議会でチェックされているとは思いますが、
そのうえで、10年経って定借延長します。しかい、さらに経営が改善される見込みがなくて募集停止になりましたよというような最悪の際には、こういう土地は定借の期間をあるところで打ち切って、国に戻すというような流れになるのでしょうか？
立川管財部次長
そうですね。事業用定期借地契約の中に、我々先ほども説明しましたが用地指定制度を特約として盛り込んでおりまして、まず入口ではきちんと期日までに小学校が実際にできるかどうかという処でまず、もしできなければ事業予定者とはいえ、その時点でできないのであればもう打ち切りますよと、
土地を更地にして返して
くださいよということを義務付けています。
実際に何年か経営されて、例えば10年後たちいかなくなったという事で、もしあれば、そこはやはり経営解除というものは当然行われるべきでありますので、そこは小学校敷地、小学校施設と及びその敷地ということで借りていただいている中で、そういったものに併せなくなったというふうなことであれば、
やはりそれは締約違反ということでございますので、契約解除をすると、その方向で交渉するというようなことで、そういった担保はとっていくということでございます。
そういった契約解除するまでにも法律上至ないような場合でも、10年後には確定的に戻ってくるということで、一応最大の担保はそこだという風に考えておる訳ですけれども、そういった事態にできるだけならないように、平素からちゃんとグリップしていこうとは思いますけれども。
角野委員
今仰ったのは、
10年後には確実にもどってくるとは言えないのですよね。
立川管財部次長
事業用定期借地は確定的に返還を求めることができるのだと思います。
先程、平井委員のほうの説明で申しあげたとおり、やはり何らかの事情で不可抗力なものも含めてちょっと更新してあげないといけないという事態も想定してるということです。
角野委員
一般に
学校法人の場合は在学生の利益、権利を最大限に保証しますから、だから、途中で閉鎖ということはちょっとあり得ないと思います。
覚悟されておいたほうがいいかなと思います。
立川管財部次長
そこは、万が一そういうことになった場合でも私共としては生徒さんの利益を勘案しつつ、契約は契約として適切に対処していく必要があると思っています。
中野会長
これは、皆さん大体似た様な印象を持っていらっしゃるのが今、平井委員が仰った事です。私学審議会が一応継続審議にして、それで1月に附帯条件をたくさん付けているというのだから、本来、学校を作るということと土地を処分することは別なのですが、私もこの学校を知りませんけれども、所謂基本財産というものが小さくて
学校を作る。それで、スケジュール表の中で来年4月にもう開校になっているのですね。まず、建てるだけでも1年間で建てられるのかという問題がありますが、募集をはじめてるということになっているわけですよね。
小学校開設をね。
だからスケジュール的にものすごく短い
私は私学審議会の委員じゃないですけど、非常に附帯条件、それから寄付金で建物を作ると、これだけでも10億はかかる筈ですよね
この延坪数から言うと。
だからそういう意味では、おっしゃったように、
継続できるのかと、
寄付金でやるからいいんだということになるでしょうし、
それから学校法人では基本的には所有するという前提になっていますよね。学校法人は、こういう借地をするときですが、こういう国有地の場合は認められるかもしれませんが、一般的にはダメで 非常に異例な形だなという感じの印象を」持っています。ですから、貸付を10年間やって、10年後に買ってもらうという形なので、
ちょっと今までの案件と随分、
性格をいにするような案件のように私は思っています。
今井委員何かございませんか
今井委員
先程から出ているご意見のとおり、そういうふうに考えますけれども、私学審でどのくらい短期間の間に認可されるのかというのが、まずかなり条件が付いているのは少し気になるところではあります。
立川管財部次長
私学審の附帯条件、あくまでといいますか、答申は認可適当ということで、いずれ要件が整えば認可するというう風なことで答申がなされておりまして、それをより現実的なものにするために、森友学園に対して一定のことをしなさいと、それを私学審の方でグリップするので、定期的に報告しなさいと、進行管理するという風なことで、認可に向けての条件でございますので、この条件を淡々と履行していけば学校もできますし寄付もくるでしょうしと。工事契約なども今収支計算に盛り込んでいる請負代金の金額でやっていくんだということを、一つ一つ潰していくという趣旨を踏まえて、こういった附帯条件ということとされておりますので、我々もそういった条件が履行された上で認可を得られることを前提として処理を今、進めていこうというふうに考えておりまして、こういった形で諮問させていただいているところなのでございますけれども、今の段階でそういった事が確定的にできないというふうなことでもあれば、そもそもこうやって諮問すらしませんし、こういった申請自体もあり得ないと思うのですけれども、一応こういったことをきちんと履行することという事で先方から申請を受けて、進めるということでやってきておりますので、
ここはスタートするべきなのだろうという風に
考えてているところであります。
中野会長
角委員どうぞ。
角委員
おそらく手持ち資金だけでは工事費は当然ないわけでしょうから、
しかるべき金融機関と
事業計画を説明されて
融資がうけられるということでもって、
当然この私学審に申請されてると思いますので、その事前の調査をされて、その事前調査の時にはおそらく入学金であるとか、年間の授業料であるとか、関学に私どもの宝塚ファミリーランドの跡地に小学校を建てていただくときには大体一人100万円ですん。同志社なんかだともう少し高くて、110万以上とっておられますかね。ですから、ここが幾らで事業計画を出されているか分かりませんけれども、おそらくこの寄付金というのは今まで学校をやっておられたのなら卒業生がかなり寄付をされるということはあるでしょうけれど幼稚園をされていますが、幼稚園を卒業しただけで小学校に寄付されるかとなると、ちょっと考えにくいので当然入学されるたびに寄付金というのは入学生から取れますよね。ですから、そういうことなのか、また別途のなにかスポンサー的な方がおられて寄付の手当が付いているのかよくわかりませんがその銀行の名前はわかりませんが、
少なくとも銀行がこの事業計画を聞いて
融資するということが決まったんで
私学審が通っていると思いますので、
私はそんなに事業性についてリスクは少ないのかなということを、それと企業で平く言えば遊んでいる土地ですから定借で家賃が入ってくれば、その分当然メリットはあるわけですし、よく分かりませんけれども、
このあたりでそのあたりまでマーケットリサーチされたか分かりませんけれども、そこそこのこういう学校ができるのだったら入れたいという方がおられたから前に進んでいるんだと思うし、私はそこまで、ご心配なさる必要ないのかなという気はいたしますけれどね。土地は当然残っていまあすから。
中野会長
そうですよね。今、角委員が仰ったように、所謂、学校法人として継続して成立していけるのかというのが、私学審議会の中で検討してチェックしているということでございますから、言葉が悪いのですけれども、
それを売却するほうは信用するしかない
という形だと思いますね。
ただ、問題は借地という形で1学校法人に対して国有財産を出すというケースはそうたくさんはない筈でありますので、その点でちょっと課題があるのかなという感じは、私、個人的にはそう思いますが。
角委員
仰る通りで、基本的には学校は自ら土地を保有しておらないと駄目だというのは、もうはっきりしている訳ですね。ですから、甲南大学に西宮で出ていただいた時には定借50年を言ったのだけど駄目で、普通に借地契約になったのですかね。ですから、本来永劫、阪急は甲南大学に土地を貸し続けますと、うちからは切れないということで借地でいきましたけれども、基本的には土地を買ってもらうというのが前提ですから。
小池管財部長
寄付については2億8.700万円集めるというのが学園の計画なのですけれども、すでに大口の方から3月27日までに寄付をいたしますという文書をもらっているのですね。それで、私学審議会がああいうふうに条件を設けられたということと、あとうちの審議会でもそういうご質問が出た場合、寄付の集まり具合を説明したいので、なるべく早く寄付を受領することはできませんかという助言を我々はしたのですが、相手がある話ですのでそこはなかなか実現してないところでございます。
それと、私学審議会の附帯条件につきましても、開校に向けた進捗状況を学園側が認可申請書に書いたスケジュールどおり出来ているかどうかということを、確認しますという趣旨のものですから、寄付金の状況とか色々書いてありますけれど、何か決定的な隘路があって特別条件が付けられているという風には思っておりませんし、私学審 のほうでも、角野委員が仰るように学校ができましたけれど数年後にそれが立ちいかなくなったというのは、私学審の立場としても非常に困るという風に思っているでしょうから、そこは
我々も認可をする大阪府もお互いに協議して
森友学園の今後の経営状況というのを見ていく必要があるのだろうというふうに思っております。
角野委員
私が申し上げたのはおそらくちゃんと認可されて動きだすのでしょう。
ただ、その10年以内に売買にこぎ着けるかどうかは極めて不明瞭であると、そこの確認だけはしておきたいということです。
萩野委員
今の話と関連するのですが、これは国有財産を換価処分するというのが本来の目的ですよね。
小池管財部長
ハイ
萩野委員
ところが順調にいっても8年後に換価と、少しよろけると多分定借の延長ということになって、10年を超えて換価できないという状態になるのですけど、この特別会計のほうでは、そういう10年を超えるような期間、換価できない状態というのは許容されるのでしょうか。間違いなのでしょうか。本来換価したくて依頼してるのですよね。
小池管財部長
理想は直ぐに購入していただくというのが理想ですけれども、一方で国有地の管理処分の方針として国民共有の貴重な財産ですから、公用、公共用の利用を優先しますという考え方もございまして、まさに小学校経営という公共性の高い事業なものですから、
そういった公共性の高い事業者が国有地を地使いたいという要望があった場合には、それに応えざる得ないという処です。
角野委員
すみません
中野会長
ハイ どうぞ、
角野委員
ですから、もう一回確認ですけれども、私はそういう国有地が有効に活用されるためには、必ずしも常に分譲処分すべき、しなければいけないとは思っていません。ですから、借地として継続することも、その可能性も含めて私はいいなとおもってるのですけれども、そういう覚悟はおありかというか、確認をしたかっただけです。
小池管財部長
我々は処分依頼を受けている立場なので、我々が覚悟していますと言ってどれだけ説得力があるのか分かりませんけれど、そこはいろんなことを想定してこの処理スキームがベストだというふうに思っております。
中野会長
いろんなご意見が出る中で、基本的にやっぱり安定的なところにお貸しをして、かつ購入してもらうことが国有財産は前提ですよね。学校法人ですから悪い訳ではありませんが。従って、附帯条件が付いて認可適当というのは条件が満たされて認可適当のなりますので、それが満たされるという前提の中で、
この審議会としては了というような形で
まとめていったらどうかと思うのですが、そういう形でよろしゅうございますか、
私学審議会において附帯条件が極めて明確についてますのでこういう前提の中で進めさせていただくということでよろしゅうございますか
（室内 ：ハイの声あり）
中野会長
それでは、そういうことでご了承いただいたということで。
奥田空港部長
先程の自動車安全特別会計の事業ですけれども、先ほど申し上げた車検、そういうものの事業の取り扱いともう一つ、自賠責ですね。こちらはどちらも、ユーザーが負担されて車検証の交付とか事故があった場合は、強制保険ですけれども、保険金がでると、これは収入と支出を明確に区分して会計するという意味で、この２つが主な事業として自動車安全特別会計がございます。
そこは、空港のはおうも」くっつけさせていただいていると、こういうことでございます。
中で区分はされていますので、会計は明確になってございます。
以下森友問題ではないので割愛します。
ーーーend --^
