一環として行われる
ではないという事
一環として行われる
02/08 13:08 ^ーーー道新 引用ーー
稲田朋美防衛相は８日午前の衆院予算委員会で、廃棄したと説明していた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報が保管されていた問題に関し「十分な対応でなかった。文書管理規則にのっとり管理、廃棄していたが隠蔽との指摘は当たらない」と述べた。
日報で現地情勢を「戦闘」と表現していることについて「一般的用語として使われている。人を殺傷し、物を破壊する行為である武力衝突があったが、法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返した
ーーーend--^
南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 ＰＫＯ停止を危惧
防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。
防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七～十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。
十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。
昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。
◆非開示駆け付け警護論議意識か
柳沢協二元内閣官房副長官補の話 防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。
政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。
（東京新聞）
民進党・小山展弘議員
これまで廃棄をしていたと説明してきたものが
六日日報が存在していたことが明らかになりました。
何故これまで、無いとしてきた物があったのか？
意図的に都合の悪い情報を隠蔽していたとしても
あるいは、十分に調査をしていなかったことだったとしても
いずれにしてもですね
政治は結果責任であると、これは安倍総理のお言葉ですけれども
情報公開法に対する違法行為であり
また国会で何度も この日報の公開請求をしていたにも関わらず
それをなされてこなかったというのは、結果として
国会軽視であり、稲田大臣の責任は極めて重い
と言わざる得ないとおもいます。
この事だけでも 大変に大きな問題ですけれども
其れよりもまず
昨日公開された日報の資料の内容についてまず
最初にお伺いさせて頂きたいと思います
驚きべき事が書かれております。
今日の新聞報道等でも記載をされております。
まず日報のほうですね
日報三ページ 右側の方ですね
ジュバ市内でのSPLA SPLAIOとの戦闘が正規 したことから
宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ
市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要と
で その次の行には
両勢力による戦闘が確認されている事からという
文言もございます。
また、同じ資料のですね
４３ページには迫砲含む銃撃戦
激しい銃撃戦 あるいは、さらにビックリしたのはですね
新聞報道にも出てますけれども
５０ページにはですね、ジュバでの関係悪化もでるとして
ジュバでの衝突激化に伴う
UN かつ国連活動の停止
こういったことまで書かれております。
また、モーニングレポートにおきましてはですね
これも、え、最初のページ 1ページ目で
激しい銃撃戦、 あるいはこの、
昨日公開されたレポートの２枚目では
両勢力間の戦闘は
１１日 キール大統領は 停戦を宣言
但し、今後も両勢力間の戦闘は継続する可能性といったことも出ております。
また、同じ資料の中には １０日１１日も
戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が
UNハウス UNトンピン？ で継続されるなど 緊張は継続、
中國兵士2名が死亡する等
などというような、大変激しい戦闘
が少なくとも行われていたという事が記載をされております。
一方でですね 当時の政府の記者会見などでは
複数の発砲事案の発生等と
ずいぶん表現を弱めた発表を行っておりまして
現地の実態を反映したとは言えない
発表だったのではないだろうか。
そして平成２８年９月３０日
衆院予算委員会の場での稲田大臣の答弁ではですね
稲田大臣 こういうご答弁をされております。
後藤雄一議員の質問に対して
国同士、国と国に準ずるものとの間の戦争があったという事ではない
戦闘行為というか武力紛争があったという事ではない
という事ですと このようなご答弁をされておりますが
随分と この日報との間に これは え、
私は 内容的に違うものがあるのではないかという事を感じます
そこでまず、事実確認をさせて頂きたいと思うのですが、
28年9月30日の国会答弁をされる前に
稲田大臣は7月11日現地時間18時作成の日報やモーニングレポートを
事前に読まれていたでしょうか？
見たとすれば、あ、何時ご覧になったのでしょうか？
稲田防衛大臣：
いま、質問が多岐にわたりますので今最後の
ご質問にだけお答えいたしますと その国会の答弁をした時に
明確に 法的意味における戦闘行為
即ち国際的な武力紛争の一環として
行われる人を殺傷し、物を破壊する行為と定義されているところの
戦闘行為が行われてはいない
注意： 中国兵士2名が死亡、地域、建築物の破壊をスルー
この点については、7月の状況とさらにそれ以降のですね
南スーダンの状況についてはですね、詳しく説明を受け
確認をしたうえで答弁をさせて頂いております。
その点に似ついては７月の状況等 さらに以降の南スーダンの状況については
詳しく説明を受け確認したうえで答弁させて頂いたところでございます。
注意：現地に行った時に自衛隊員から説明を受けています。
自衛隊員から政府軍による攻撃の説明を受けた
反政府側の兵士も
POCサイト（国連の避難民施設 ）に逃げ込んで
SPLA（政府軍）側が反撃して戦闘が起きた。
民進党・小山展弘議員
質問したのは一項目でございます。
このモーニングレポートや日報 現地の一次情報ですね
ご覧になったのでしょうか？ならなかったのでしょうか？
それをお尋ねします
稲田防衛大臣：
ま、様々な形で７月以降の情勢また、当時の南スーダンの情勢については
毎日報告を受けておりましたが、
今お尋ねのモーニングレポート、そして 現地の派遣施設隊が
作成していたところのご指摘の日報そのものについて見ていたという事ではありません
民進党・小山展弘議員：
ビックリするモノです。確かにですね色々な防衛省のそれぞれの役の方から説明があったという事ですけれども
これだけ大きなですね7月11日大規模な戦闘が発生していると
こういう一次情報を確認されなかったというは私は非常に驚きです。
これは、あの、何に基づいての答弁ですね
今 最初の稲田大臣の答弁では物を破壊するとかそういった行為の
戦闘行為は無かったと仰いました。だけど、どう考えても
戦車用いた、迫撃砲用いた戦闘があると日報には書いてあるんですね。
これ、何に基づいてこういう戦闘行為が無いという答弁
されたんでしょうか？
稲田防衛大臣 ６：５１
まずその、施設隊の日報は毎日作るのもですが
それは何のために作るかと言いますと
即応部隊 部隊報告する為に作る
それは あの、 モーニングレポートとしてまとめているわけで
あります。そして 今ご指摘のですね 国会の答弁それが
いつの時点での 状況について
それは知ってますけれど
何時の状況についての後藤委員から質問されたのか
今ご指摘をされたので確認をしたいというふうにおもいます。
そのうえで私が戦闘行為で無いと 申しましたのは
ま、その当時の 南スーダンの状況
即ち国会で議論になっていた
当時の南スーダンの状況について 匡又は 国準
国対国の間の国際的な武力紛争の
一環として行われる 人を殺傷し又は 物を破壊する行為と定義されているモノ
ではないという事を答弁したという事でございます。
民進党・小山展弘議員
この時の稲田大臣の答弁の前に
後藤議員こういう風に質問してるんでは無いんですね
今のことでは無くて
7月7日から始まった、あるいは自衛隊の宿営地
7月10日 11日にもありました
こういった一連の7月に起きた戦闘を含めて
これは戦闘行為があったとみてよろしいのかと聞いております。
これは今そのまま読み上げさせていただきました
そして、稲田大臣は7月の事案について言えばと
お答えをされているんですね。
これは明確に7月11について戦闘行為があったか？
と質問してると思うんですが
もう一度答弁お願いします。
稲田防衛大臣
当時の南スーダンの状況
武力による衝突の状況が戦闘行為に当たるかどうか？
という事が議論になっていて、
7月の状況を踏まえ、また当時の状況も踏まえたうえで
国際的な武力紛争の一環として行われる
人を殺傷し又は 物を破壊する行為
これは法律上定義がされている法律的な用語でありますので
其れとの混乱を避けるために
戦闘という言葉では無くて、
戦闘という言葉は使わないと
後藤委員に繰り返し
申し上げたところでございます。
稲田防衛相「自衛隊参加せず」 米軍の航行自由作戦
＾－－－産経 引用ーーー
稲田朋美防衛相は５日のＮＨＫ番組で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に米国が軍艦を派遣する「航行の自由」作戦について、海上自衛隊は参加しないとの考えを改めて強調した。「自衛隊がすぐに出て行くということではない」と述べた。４日の日米防衛相会談で、航行の自由作戦を支持すると表明していた。
南シナ海問題に関し、日本の貢献策として、東南アジア各国との防衛協力の強化や海上警備能力構築支援などを挙げて「いろいろな意味で協力し、役割を拡大していく」と語った。
トランプ米大統領は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅させるため、他国との合同軍事作戦を実施するとの意向を示している。稲田氏は、自衛隊が合同軍事作戦に参加する可能性について重ねて否定した。
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