共謀罪：蓮舫氏　共謀罪

^---2017年02月02日時事通信引用ーー

安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「振り込め詐欺組織は（罪の対象に）入っていく」との認識を明らかにした。民進党の階猛氏への答弁。
　過去に廃案となった法案が規定した共謀罪に対する世論の批判を踏まえ、首相は「内心の自由を侵してはならないのは当然で、その疑念を払拭（ふっしょく）しなければならない。今までの共謀罪とは趣の異なるものだ」と主張した。

　金田勝年法相は同改正案の取り締まり対象を組織的犯罪集団に限定するとし、「一般の方が処罰対象となることはあり得ない」と強調。「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うなど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と説明した。
　テロ等準備罪の捜査に関し、法相は「通信傍受を用いることは考えていない」と明言。ただ「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検討すべき課題だ」とも語り、将来的な活用の可能性は排除しなかった。
　トランプ米政権から過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討への協力を求められた場合の対応について、首相は過去の国会答弁を踏まえ「後方支援を頼まれても、政策判断として行わないとの約束をたがえることはない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。　

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福島瑞穂【国会中継】共謀罪に😡激怒プンプン！沖縄活動家を必死に擁護？ナゼだ？なぜだ？何故だ～？国会中継2017年2月1日-侍News

民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「相当大きな懸念がいくつもある。しっかりと審議に臨める戦いをしたい」と述べた。「３回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」とも批判した。

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2000年　　　国連総会で国際組織犯罪防止条約採択

2003.10月　衆院解散で一度目の廃案

2005.　8月　衆院解散で2度目の廃案

2009.　7月　衆院解散で3度目の廃案　

ところで、野田派は、共謀罪の創設を言ってましたよね？

☞2012.1.4　野田政権「共謀罪」創設！　---引用ーー
「2012.1.4 10:00
　国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

　共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。

　政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。　（産経ニュース）

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創設を求めてるのは国連なんですね。

共謀罪は治安維持法なのね～～