☞9条改憲賛成という人にこそ知ってほしい、もはや憲法とは言えない自民改憲案の中身。たった一人の判断ですべてをチャラにできる緊急事態条項。
☞自民党日本国憲法改正草案 第七十二条 独裁政権宣言
「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動(略)を行うことができる」という条文は、「価値観を共有する」と安倍自民が言うアメリカとの(国連決議抜きの)「多国籍軍」「有志連合」方式の戦争を認めるものになっている。結果として無制限の軍隊と海外派兵を認める内容となっている。
稲田朋美防衛大臣は
国防軍の創設を自民党憲法改正草案に盛り込んだことを自慢してる。
4:37頃
☞憲法改正誓いの儀式検証Ver
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊部隊に、政府が「駆け付け警護」などの新たな任務を付与するかの判断を先送りしたのは、現地の治安情勢への懸念が残る中で進めれば、批判を浴びかねないとの判断がある。政府は今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の審議への影響を回避する考えだ。
「ＴＰＰ審議に影響が生じるようなことはしない」。防衛省幹部は１２日、こう明言した。
☞ＴＰＰ審議への影響回避＝駆け付け警護、判断先送り
南スーダン ７月は戦闘行為ではなく「衝突」
安倍総理大臣は、
「ＰＫＯ法との関係、ＰＫＯ参加５原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」と述べました
＾－－－－引用ーー
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかの判断に関連して、ことし７月に政府軍と反政府勢力との衝突はあったものの、戦闘行為にはあたらないという認識を示しました。
南スーダン ７月は戦闘行為ではなく「衝突」
この中で民進党の大野元防衛政務官は、政府が、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」などを付与するかどうか判断するとしていることに関連して、「南スーダンでは、ことし７月に政府軍と反政府勢力との衝突事案があったが、これは『戦闘』ではないのか。新たな任務を付与するのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「ＰＫＯ法との関係、ＰＫＯ参加５原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」と述べました。
そして稲田防衛大臣は、「私が視察をした首都ジュバの中は落ち着きはあったと思う。新たな任務を付与するかどうかは、今後、政府全体で決めることになる。『駆け付け警護』は、緊急、やむをえない場合に、要請に応じて人道的観点から派遣をしている部隊が対応可能な限度において行うものだ。したがって新たなリスクが高まるということではなく、しっかりと安全確保したうえで派遣することになる」と述べました。
輸入米 調整金の調査結果「ＴＰＰに影響はない」
一方、安倍総理大臣は、国の管理のもとで輸入するコメをめぐり、業者間で「調整金」と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題に関して、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の影響試算をやり直すべきだ」と指摘されたのに対し、「農家の疑念を呼ぶ行為があったことはたしかであり対策を考えている。今回の取り引きが、調査の結果、国内価格に対しての影響もないということもあり、ＴＰＰに対しての影響はないと考えている」と述べました。
コロンビア和平合意交渉「引き続き積極支援」
また、安倍総理大臣は、ことしのノーベル平和賞に、南米コロンビアで半世紀以上にわたる内戦の終結に向けて尽力したサントス大統領が選ばれたことに関連して、「サントス大統領が、半世紀を超える国内紛争を終結させるために粘り強く尽力されたことに対し、改めて敬意を表したい。わが国としても、補正予算も活用して、新たな和平合意の形成を後押しするような支援を積極的に行っていきたい」と述べました。
東京オリンピック・パラリンピック
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会のボートとカヌーの競技会場をめぐり、都の調査チームが、宮城県登米市の長沼にあるボート場への変更などを提案していることに関連して、「政府の立場では見守っているのが現在の状況だ。政府として、地方開催で今のところ、われわれの念頭にあるのは、オリンピック競技ということなる。仮に長沼で行うとなると、オリンピック・パラリンピックどちらも考えなくてはいけなくなり、その点の配慮は、よく承知しておかなければならない」と述べました。
今年度第２次補正予算案 １１日に可決・成立へ
一方、保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案は、午後の参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われたあと、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
ーーーー＾
☞首相 南スーダン「衝突あったが戦闘行為にはあたらず」
NHKの報道感覚はアベの一方的なお喋りを伝えるだけなのね。
実際は戦闘があったというのが世界認識です。
☞南スーダン、国連施設を武装集団が襲撃
☞南スーダンで暴力増加、国連が懸念 大統領死亡説も流布
2016年10月13日 14:38 発信地：ジュバ/南スーダン
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☞自民党日本国憲法改正草案 第七十二条 独裁政権宣言
「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動(略)を行うことができる」という条文は、「価値観を共有する」と安倍自民が言うアメリカとの(国連決議抜きの)「多国籍軍」「有志連合」方式の戦争を認めるものになっている。結果として無制限の軍隊と海外派兵を認める内容となっている。
稲田朋美防衛大臣は
国防軍の創設を自民党憲法改正草案に盛り込んだことを自慢してる。
4:37頃
☞憲法改正誓いの儀式検証Ver
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊部隊に、政府が「駆け付け警護」などの新たな任務を付与するかの判断を先送りしたのは、現地の治安情勢への懸念が残る中で進めれば、批判を浴びかねないとの判断がある。政府は今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の審議への影響を回避する考えだ。
「ＴＰＰ審議に影響が生じるようなことはしない」。防衛省幹部は１２日、こう明言した。
☞ＴＰＰ審議への影響回避＝駆け付け警護、判断先送り
南スーダン ７月は戦闘行為ではなく「衝突」
安倍総理大臣は、
「ＰＫＯ法との関係、ＰＫＯ参加５原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」と述べました
＾－－－－引用ーー
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかの判断に関連して、ことし７月に政府軍と反政府勢力との衝突はあったものの、戦闘行為にはあたらないという認識を示しました。
南スーダン ７月は戦闘行為ではなく「衝突」
この中で民進党の大野元防衛政務官は、政府が、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」などを付与するかどうか判断するとしていることに関連して、「南スーダンでは、ことし７月に政府軍と反政府勢力との衝突事案があったが、これは『戦闘』ではないのか。新たな任務を付与するのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「ＰＫＯ法との関係、ＰＫＯ参加５原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」と述べました。
そして稲田防衛大臣は、「私が視察をした首都ジュバの中は落ち着きはあったと思う。新たな任務を付与するかどうかは、今後、政府全体で決めることになる。『駆け付け警護』は、緊急、やむをえない場合に、要請に応じて人道的観点から派遣をしている部隊が対応可能な限度において行うものだ。したがって新たなリスクが高まるということではなく、しっかりと安全確保したうえで派遣することになる」と述べました。
輸入米 調整金の調査結果「ＴＰＰに影響はない」
一方、安倍総理大臣は、国の管理のもとで輸入するコメをめぐり、業者間で「調整金」と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題に関して、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の影響試算をやり直すべきだ」と指摘されたのに対し、「農家の疑念を呼ぶ行為があったことはたしかであり対策を考えている。今回の取り引きが、調査の結果、国内価格に対しての影響もないということもあり、ＴＰＰに対しての影響はないと考えている」と述べました。
コロンビア和平合意交渉「引き続き積極支援」
また、安倍総理大臣は、ことしのノーベル平和賞に、南米コロンビアで半世紀以上にわたる内戦の終結に向けて尽力したサントス大統領が選ばれたことに関連して、「サントス大統領が、半世紀を超える国内紛争を終結させるために粘り強く尽力されたことに対し、改めて敬意を表したい。わが国としても、補正予算も活用して、新たな和平合意の形成を後押しするような支援を積極的に行っていきたい」と述べました。
東京オリンピック・パラリンピック
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会のボートとカヌーの競技会場をめぐり、都の調査チームが、宮城県登米市の長沼にあるボート場への変更などを提案していることに関連して、「政府の立場では見守っているのが現在の状況だ。政府として、地方開催で今のところ、われわれの念頭にあるのは、オリンピック競技ということなる。仮に長沼で行うとなると、オリンピック・パラリンピックどちらも考えなくてはいけなくなり、その点の配慮は、よく承知しておかなければならない」と述べました。
今年度第２次補正予算案 １１日に可決・成立へ
一方、保育所の整備や所得が低い人の生活を支援する給付金など、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案は、午後の参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われたあと、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
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☞首相 南スーダン「衝突あったが戦闘行為にはあたらず」
NHKの報道感覚はアベの一方的なお喋りを伝えるだけなのね。
実際は戦闘があったというのが世界認識です。
☞南スーダン、国連施設を武装集団が襲撃
☞南スーダンで暴力増加、国連が懸念 大統領死亡説も流布
2016年10月13日 14:38 発信地：ジュバ/南スーダン
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