日経平均株価は前日比843円21銭安の3万7808円76銭、TOPIXも38.82ポイント安の2651.96ポイントと下落して取引を終えました。


 イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射し、イスラエルは報復を示唆していることから米国株も下落し、その流れを受け、日本株もリスク回避姿勢が強まり売り優勢となりました。


 午後に入り、ロイター通信がイスラエル当局者の話として、1日のミサイル攻撃に対する「大規模な報復」を数日中に開始すると伝えたと報じました。


 中東情勢の一層の緊迫化が警戒され売り圧力が強まり、日経平均は大引け間際に、1000円90銭安の3万7651円07銭をつけました。



 東証プライム市場の出来高は20億5194万株、売買代金は4兆3895億円でした。


 業種別では、ほとんどの業種が下落となりましたが、INPEXなどは逆行高となりました。


 イランがイスラエルへ180発を超える弾道ミサイルを発射し、レバノンの武装組織ヒズボラに対し、イスラエルが行った軍事行動に対する報復を行ったということです。イスラエルがレバノン南部での地上攻撃を行ったことに伴って、イラン側が反撃に乗り出すシナリオは予想されていたものの、双方の軍事行動が更にエスカレートするリスクが意識され、原油相場の上昇による採算性向上を見込んだ買いが入った様でした。


 




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