日経平均株価は前週末比２５４円０５銭安の３万８１１０円２２銭、ＴＯＰＩＸも２３．３１ポイント安の２６６１．４１ポイントとそろって反落して取引を終えました。
前週末の米国株式は、パウエル発言からの利下げ期待で反発となりました。
しかし、日本株は予想どおり、日米金利差の縮小が意識され、円高が進んだことが嫌気され下落となりました。
日経平均は前場早々に５３８円安の３万７８２５円を付けました。
売り一巡後は、押し目を拾う動きから底堅くはありましたが、終日弱い展開となりました。
東証プライム市場の出来高は１３億１４３１万株、売買代金は３兆３２１９億円でした。
業種別では、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器や、三菱ＵＦＪ、三井住友FGなどの銀行株が大幅下落となりました。
また、ゴム製品や、東京海上などの保険株も値を下げました。更に、非鉄金属、証券商品先物、医薬品株も軟調でした。
一方、パルプ紙、空運株などは上昇となりました。
私の含み益は、銀行、商社、自動車関連株の軟調が響き大幅下落となりました。
現状では、日米金融政策の方向性の違いによる金利差縮小が意識される中、上値の重い展開が続きそうです。
今後発表される米経済指標を確認しながら、利下げの規模やペースを見極める相場展開となりそうです。
経済指標では、米７月耐久財受注、米８月消費者信頼感指数、米４－６月ＧＤＰ改定値のほか、重要物価指標である米７月ＰＣＥデフレーターが発表されます。