日経平均は、7月11日に取引時間中の史上最高値42426.77円を付けた際、25日移動平均線との乖離率は短期的な過熱感を示す7％水準に達していましたが、週末は25日移動平均線水準でのもみ合いとなりました。
今年の日経平均の牽引役だった半導体株は、米国発のニュースで大幅下落となりました。
バイデン政権による対中半導体規制だけではなく、存在感が増したトランプ前大統領は、台湾の半導体産業について「米国の半導体ビジネスの全てを奪った」「台湾が防衛費を負担すべき」と発言したことで、半導体受託生産世界最大手の台湾TSMCが下落するなど半導体産業に影響を与えています。
値がさ半導体株が要人発言など関連ニュースに押されていることから、日経平均は下方圧力が強まる可能性は高そうです。
そして、19日の米国株式市場は続落でした。ダウ平均は377.49ドル安の40287.53ドル、ナスダックも144.28ポイント安の17726.94で取引を終了しました。
大証ナイト・セッションの日経225先物も、通常取引終値比450円安の39590円で取引を終えています。
世界中で発生したシステムトラブルが売り要因となりましたが、問題解決に時間がかかりそうで、日本市場でも売り材料となりそうで、どの辺りで落ち着くか注目です。
為替は1ドル161円台から155円台まで円高ドル安に振れましたが11日と12日に実施されたと見られる政府・日本銀行による円買いドル売り介入のほか、トランプ前大統領によるドル高是正発言などが材料視されて、投機筋による円売りポジションの巻き戻しが進んでいるとの観測です。ただ、トランプ前大統領の経済政策は財政拡大路線と見られており、金利は上昇しドル高に進みやすい傾向にはあります。
一方、日銀金融政策決定会合開催が7月30－31日に迫っているため、金融政策に関する様々な発言が飛び交いやすく、為替はその都度、上下に振れる展開となりそうです。今のところ、国債買入の減額スケジュールが示され、追加の利上げ実施は見送られるとの見方が優勢です。
スケジュール
7月22日
独・小売売上高（5月
NZ・貿易収支（6月）
中・中国最優遇貸出金利など
7月23日
欧・消費者信頼感指数（7月速報値）
米・リッチモンド連銀製造業指数（7月）
中古住宅販売件数（6月）など
7月24日
独・GｆK消費者信頼感調査（8月）、製造業PMI（7月速報）、サービス業PMI（速報値）
仏・製造業PMI（7月速報値）
欧・ユーロ圏製造業PMI（7月速報値）、サービス業PMI（速報値）
米・製造業PMI（7月速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、新築住宅販売件数（6月）、週次原油在庫など
7月25日
独・Ifo景況感指数（7月）
トルコ・トルコ中銀政策金利
米・週次新規失業保険申請件数、GDP（速報値）、耐久財受注（6月速報値）など
7月26日
東京消費者物価指数（7月）、景気動向指数（5月確報値）
豪・小売売上高（6月）
米・個人所得（6月）、PCEデフレータ、ミシガン大学消費者信頼感指数（7月確報値）など