先週末の米国株式市場は反落となりました。ダウ平均は前日比45.20ドル安の39118.86、ナスダックは126.08ポイント安の17732.60で取引を終了しました。
一方、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の39820円で取引を終えました。
先週末のプライム市場売買代金ランキングでは、三菱UFJがトップとなるなど金融株の強さが目立ちました。
長期金利上昇によって時価総額が大きい銀行株、保険株、証券株などが買われた一方、金利上昇デメリットセクターの代表である不動産株も堅調だったことから、7月末に開催される日銀の金融政策決定会合を見越した日銀トレードは入っていないかと思われます。
プライム市場は売買代金がさほど膨らんでいない状況下で、TOPIXコア30銘柄が総じて買われる地合いとなりました。
売買代金がさほど増加していないなか、幅広い業種・銘柄が買われる地合いは今年1月中旬ころと似ています。今年1月の株価上昇時は、外国人投資家が買いの主体として君臨していました。
今回の金融株上昇などの買いの主体はまだわかりませんが、外国人投資家が買いを入れたとのであれば、日経平均やTOPIXはもう一段高も視野に入ってくるかと考えられます。
為替は1ドル161円台まで円安が進行しており、政府・日銀の介入もあるかもしれません。
ただ、米財務省が、日本を為替操作国の監視リストに入れたことで、政府・日銀は介入をしにくくなったとの見方、ほかにも為替介入の陣頭指揮を執っていた神田財務官が交代することなども思惑材料となっている様です。
スケジュール
7月1日
日銀短観(大企業製造業DI)(6月)
豪・小売売上高(5月)
中・財新製造業PMI(6月)
独・消費者物価指数(6月)
米・ISM製造業景況指数(6月)
欧・ECBフォーラム、ラガルド総裁が開会の辞(3日まで)
7月2日
マネタリーベース(6月)
欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(6月)、ユーロ圏失業率(5月)
米・JOLTS求人件数(5月)
◉パウエルFRB議長とラガルドECB総裁がECBフォーラムのパネル討論会に参加
7月3日
連合が春闘の最終回答集計結果公表
中・財新サービス業PMI(6月)、財新総合PMI(6月)
欧・ユーロ圏生産者物価指数(5月)
米・ADP全米雇用報告(6月)、新規失業保険申請件数(先週)、貿易収支(5月)、ISM非製造業景況指数(6月)、FOMC)議事要旨(6月11日-12日会合分)
7月4日
豪・貿易収支(5月)
米・休場(独立記念日)
英・総選挙
欧・ECB議事要旨(6月会合)
7月5日
家計支出(5月)
独・鉱工業生産指数(5月)
欧・ユーロ圏小売売上高(5月)
米・非農業部門雇用者数(6月)、失業率(6月)、平均時給(6月)など
