先週末の米国株式市場はまちまちの展開となりました。ダウ平均は前日比15.57ドル高の39150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安の17689.36で取引を終了しました。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比110円安の38490円でした。
6月のプライム市場の売買代金は3兆円台に留まる日が多く、商い薄が続いています。
また、日経平均は38500円±700円ほどの狭いレンジで推移しています。
日経平均は夏枯れ相場入りで方向感に乏しい地合いは続きそうです。
一方、JPX総研が6月19日に公表したTOPIXの新たな改革案を巡り、スタンダード市場の日本マクドナルドHDなど時価総額や売買代金の大きい銘柄に組み入れ期待の買いが入っていました。
全体の構成銘柄数は1200ほどと現在の2100銘柄から4割減少し、スタンダード市場とグロース市場から合計50銘柄ほどが入る予定となっており需給的にはネガティブな話となります。
ただ、今のところ、スタンダード市場、グロース市場への刺激材料となっていることから、東京市場としてはポジティブな反応を見せていますが、これといって材料がないなか、仕方なく材料視されてた感もあります。
そして、為替は6月21日に1ドル＝159円84銭をつけるなど円安が進んでいます。米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えました。
足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、今年4-5月の為替介入を非難する文言などはありませんでした。
ただ、監視リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入は実施しにくくなったとの見方から円安が加速した様でした。今年前半までの円安イコール株高は完全に崩れています。
また、何よりも日本株高騰を支えた海外投資家の日本からの離脱が大きい様です。
スケジュール
6月24日
日銀金融政策決定会合における主な意見(6月分)、東京地区百貨店売上高(5月)
独・IFO企業景況感指数(6月)
米・サンフランシスコ連銀総裁が講演
欧・欧州連合外相理事会
6月25日
企業向けサービス価格指数(5月)、景気一致指数(4月)、景気先行CI指数(4月)
米・消費者信頼感指数(6月)、クックFRB理事が講演、ボウマンFRB理事が基調講演、2年債入札
6月26日
豪・消費者物価指数(5月)
米・新築住宅販売件数(5月)、FRBが年次銀行ストレステストの結果公表、5年債入札
6月27日
小売売上高(5月)
欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、ユーロ圏景況感指数(6月)
トルコ・中銀が政策金利発表
米・GDP確定値(1-3月)
メキシコ・中央銀行が政策金利発表
米・大統領選候補者の第1回テレビ討論会
欧・欧首脳会議
6月28日
東京CPI(6月)
英・GDP改定値(1-3月)
米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)、ミシガン大学消費者マインド指数(6月)、リッチモンド連銀総裁が基調講演
欧・ECBがユーロ圏CPI予想
イラン・大統領選