日経平均株価は前日比８５円５７銭安の３万８８３７円４６銭、ＴＯＰＩＸも１０．５９ポイント安の２７８７．４８ポイントと、そろって反落して取引を終えました。
前日のダウ平均が下落したことなどから、日本市場も売りが先行し始まりました。日経平均は午前１０時２６分に、同３３１円安の３万８５９１円を付けました。
売り一巡後は下げ渋る展開で、午後１時すぎには３０円程度安まで下げ幅を縮小する場面もありました。
上値を追う材料は乏しい一方、先高期待から下値は堅く、方向感の出にくい相場が続きそうです。
東証プライム市場の出来高は１７億４８６万株、売買代金は４兆２７０７億円でした。
私の保有銘柄で、値上がり率トップはトーセイ でした。
トーセイはダルトン・インベストメンツによる５％超保有が判明しました。
ダルトン・インベストメンツが３日引け後に提出した大量保有報告書によると、トーセイ株式２４４万５６００株（保有割合５．０２％）を保有とのことです。保有目的は、同社株が過小評価されており魅力的な投資機会と判断、長期的に保有するとしていることから株価上昇となりました。
他では、兼松、佐鳥電機、グッドコムアセットなどの銘柄が上昇となりました。
一方、値下がり率トップは池田泉州ホールディングスでした。
１０年債入札「強め」と植田総裁の発言で金利低下となり、地銀株は大幅下落となりました。
他にもめぶきFG、山口FG、INPEXなど多くの銘柄が値を下げました。
私の含み益は、前日から
−48万 となりました。
日銀の植田総裁は４日、１％台に上昇している長期金利について、市場で形成されることが基本になるとの見解を改めて示しました。参院財政金融委員会で答弁。
総裁は、３月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃して長期金利の誘導目標や上限のめどをなくしたと説明。「長期金利は今後も金融市場において形成されることが基本となると考えている」と語りました。
その上で、大きな不連続性を避けるため、国債買い入れはそれまでと同じ金額で継続し、「長期金利が急激に上昇する場合には、市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的にオペを実施する」と述べました。
日銀は３月に17年ぶりの利上げに踏み切ったが、物価上昇圧力の継続や外国為替市場での円安傾向を背景に、市場では早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっています。長期金利は５月30日に一時1.1％と約13年ぶりの高水準を付けたが、植田総裁は改めて市場での金利形成を重視する考えを示しました。
現在の中心的な政策手段である短期金利操作に関しては、日銀の見通しに沿って基調的な物価上昇率が高まれば金融緩和度合いを調整していくとし、経済・物価見通しやそのリスクが変化する場合も「金利を動かす理由となる」と説明。あくまで政策目的は物価の安定だとし、日銀の財務への配慮や財政資金の調達支援のために必要な政策の遂行が妨げられることはないと述べました。
