先週末の米国株式市場はまちまちの展開でした。ダウ平均は前日比574.84ドル高（今年最大の上げ幅)の38686.32ドル、ナスダックは2.06ポイント安の16735.02、S&P500は42.03ポイント高の5277.51で取引を終了しました。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値240円高の38730円で取引を終えています。
先週の日本市場は金利上昇を受けて、地銀株や、保険株の動きが好調でした。
セクター別では上昇している業種もありますが、市場全体でみると金利上昇は買い抑制の要因となっている様です。
2〜3月中旬頃の強い地合いであれば、金利上昇を脱デフレとポジティブに捉え大型株が買われたかもしれませんが、投資家心理が悪化している状況下、関連するセクター以外は買いを手控えるネガティブな捉え方が先行している模様です。
そんな中、6月13-14日に開催される日銀金融政策決定会合では、国債買入の段階的な減額や追加の利上げ時期などに対する声明、発言の有無が注目されています。日銀会合の直前である11-12日にはFOMCも開催されることから、6月中旬の日米中銀会合を通過するまで方向感に乏しい地合いは継続する可能性が高そうです。
日経平均はやや弱含みですが、TOPIXは、25日移動平均線より上で推移しています。日経平均とは異なり、TOPIXは75日移動平均線より25日移動平均線の方が上で推移していることからTOPIXの方がチャート形状は強いといえます。
金利上昇を受けて時価総額が大きい銀行株や保険株が上昇している一方、大型の半導体株がさえないことから、NT倍率は13.88倍と今年最も低い水準となっています。
TOPIXは3月22日の終値ベースの年初来高値2813.22ポイントまであと2％を切っています。
6月中旬の日米中銀会合まで、TOPIX優位の地合いが続けば、TOPIXが年初来高値を更新する可能性もありそうです。
スケジュール
6月3日
設備投資(1-3月)、ジャパン・エネルギー・サミット(5日まで)
中・財新製造業PMI(5月)
米・ISM製造業景況指数(5月)
6月4日
独・失業率(失業保険申請率)(5月)
米・JOLT求人件数(4月)
台湾・台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX、7日まで)
6月5日
毎月勤労統計-現金給与総額(4月)、実質賃金総額(4月)、アストロスケールホールディングスが東証グロースに新規上場
豪・GDP(1-3月)
中・財新サービス業／総合PMI(5月)
欧・ユーロ圏サービス業／総合PMI(5月)、ユーロ圏生産者物価指数(4月)
米・ADP全米雇用報告(5月)、ISM非製造業景況指数(5月)
6月6日
中村日銀審議委員が札幌市金融経済懇談会で講演、同記者会見
欧・ユーロ圏小売売上高(4月)、ECBが政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見
米・貿易収支(4月)
英・イングランド銀行意思決定者パネル(DMP)調査など
6月7日
家計支出(4月)
独・鉱工業生産指数(4月)
欧・ユーロ圏GDP確報値(1-3月)
米・非農業部門雇用者数(5月)、失業率(5月)、平均時給(5月)
中・外貨準備高(5月)、貿易収支(5月)など
