日経平均株価は前週末比２５３円９１銭高の３万８９００円０２銭、ＴＯＰＩＸも２３．８２ポイント高の２７６６．３６ポイントと反発しました。
先週末の米国株式市場で、ダウ、ナスダック総合指数が３日ぶりに反発し、ナスダックが終値ベースで史上最高値を更新したこともあり、日本市場でも買い優勢で始まりました。
買い一巡後は、戻り待ちの売りや、米国株式市場が休場となることもあり、上値が重い時間帯もありました。
ただ、アジアの株価指数が堅調に推移したことを追い風に、日経平均も堅調に推移しました。
業種別では、長期金利の上昇を受けて保険・銀行株が上昇しました。
また、国際コンテナ船運賃が22年９月以来の水準に回復し、海運株も買われました。
東証プライム市場の出来高は１３億７７５６万株、売買代金は３兆３８４７億円でした。
私の保有銘柄で値上がり率トップはフコクでした。
フコクは不良品の低減といった地道な努力を積み重ね、純利益で連続最高益を見込んでいます。
時価総額500億円以下の小型株ですが、順調に業績を伸ばしている様です。また、日経の記事で、眠れる次のダブルバガー株で紹介されていた様です。
続いて、値を上げたのは、関西電力でした。
アナリストが目標株価を引き上げたこともあり大幅上昇でした。電力株は総じて値を上げており、四国電力なども値を上げました。
他では、住友電気工業、中外炉工業、三井住友ＦＧ、東京海上ＨＤ、池田泉州ＨＤなどの銘柄が値を上げました。
一方、値下がり率トップは、パーソルホールディングスでした。
他にも堺化学工業、ヒューリック、サムティ、住友化学などの銘柄が下落となりました。
化学、不動産関連銘柄の下落が続いています。
含み益は 先週末から
＋36万 となりました。
(日銀)
日銀総裁は輸入物価の上昇に伴って企業の賃上げが進みインフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思うとし、日本経済が経験したようなインフレ率やインフレ予想がゼロ%付近で定着する経済を脱するには「（輸入物価の上昇など）大きなショックが必要になる可能性がある」と述べました。
日銀本店で開いた「国際コンファランス」に登壇。過去の金融政策を総括する「多角的レビュー」の一環として27〜28日に、日銀金融研究所が開く。国内外の中央銀行幹部や経済学者らが「物価変動と金融政策の課題」をテーマに議論する。
植田総裁は冒頭の挨拶のなかで、1990年台後半以降「低インフレが持続するという予想が定着した」と指摘した。競合企業が価格を引き上げないと思うことで、「自社も価格・賃金を据え置くことが最善と思い、結果的にインフレ率やインフレ予想がゼロ%付近に定着するようになる」と分析した。
日銀の試算によると、インフレ率は1996年から2022年までの27年間、マイナス1.0%からプラス0.7%の範囲にとどまった。短期金利は1995年までには0.5%を下回る水準に低下した。
植田総裁は「日銀はすでに経済を刺激するための短期金利に対する影響力を使い切ってしまっていた」と振り返りました。
22年以降は世界的な輸入物価の上昇に伴い、企業の賃上げが進んでいる。植田総裁は日銀が5月に公表した企業向けアンケート調査について言及し、「ここ2年ほどは競争相手の値上げを理由に自らも値上げするという逆の傾向もみられた」と話しました。
内田副総裁も同コンファランスで講演。3月にマイナス金利政策を解除し、政策手段を短期金利操作に戻したことを「ゼロ金利制約の克服」と評価し、「インフレ予想を2%にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語りました。
また、物価や賃金が上がらないというノルムについて、深刻化する人手不足が推進力になり「解消に向かっている」と述べました。
「労働市場の環境が構造的かつ不可逆的に変わった。この先も賃金は上昇していくとみている」と賃上げの継続に期待感を示しました。