ダウ平均株価の終値は前週末比１７６・５９ドル高の３万８８５２・２７ドルでした。
値上がりは４営業日連続です。
先週の米雇用統計を受けた流れが続き、ダウ平均は続伸となりました。
米雇用統計は、ＦＲＢにとって歓迎すべき兆候を示しており、非農業部門雇用者数が予想を大きく下回ったほか、特に賃金の伸び鈍化が示されました。
また、米雇用統計発表後で反応は鈍かったが、ＩＳＭ非製造業景気指数が判断基準の５０を下回り、２０２２年以来の縮小圏に低下しました。サービス業の減速が示唆されており、米雇用統計でも特にレジャー・接客部門の就業者数が４月は５０００人増に留まっています。
ＦＲＢが特に懸念していたサービス業のインフレが今後、落ち着いて来るのではとの期待感もあり、短期金融市場ではＦＲＢが秋以降利上げを開始し、年内２回の利下げでコンセンサスを形成しようとしている様です。
個別では、アップルが反落となりました。バフェット氏率いるバークシャーが同社株を一部売却していたことが伝わりました。
ボーイングも売りが強まり、株価下落となりました。米連邦航空局（ＦＡＡ）が、同社が実施した７８７検査で虚偽記録の可能性がある疑いがあり、ＦＡＡが調査するとの報道がありまして。
一方、パラマウント・グローバルは上昇しました。同社はスカイダンス・メディア社を率いるエリソン氏と身売り交渉を行っていたが、同社の取締役らによる特別委員会は、エリソン氏に対し、協議はもう独占的なものではないと通告したと伝わりました。
また、同社に関してはソニーグループとアポロ・グローバルが共同で２６０億ドル規模の買収案を提示しています。
鉄鋼のＵＳスチールも上昇しました。日本製鉄が同社買収で合意していますが、バイデン政権や米議会の一部から反対が出ている状況です。しかし、ＥＵは買収計画を承認しました。また、アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ株価上昇となりました。
ナスダック総合指数の終値も１９２・９２ポイント高の１万６３４９・２５でした。
Ｓ＆Ｐ５００の終値も５２・９５ポイント高の５１８０・７４でした。
(ドル円)
ドル円は1㌦=153円台で推移しています。
FRBの年内の利下げ観測が再燃しドル売りが優勢となったほか、中東情勢の悪化を警戒した円買いが優勢となりました。その後、欧州引けにかけ、ドルの買戻しが先行しました。
(原油)
原油先物相場は小幅反発しました。
WTIは 1バレル＝78.48（+0.37）
WTIは 1バレル＝78.48（+0.37）
イスラエルとイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議で、ハマスは停戦を仲介したエジプトやカタールに停戦案に同意すると発表したことが重しとなった一方、イスラエルの対応が不透明であることが相場を支えました。
イスラエルはガザ地区南部ラファへの避難勧告の後、ラファ東部に空爆したほか、停戦案を拒否する意向であると伝わりました。ただ、イスラエルは受け入れ可能な合意に到達する可能性を追求するため、交渉団を引き続き派遣する見通しです。