日経平均株価は前日比４２６円０９銭高の３万９７７３円１３銭でした。
ＴＯＰＩＸも２６．３７ポイント高の２７５４．６９ポイントで取引を終えました。
米政府が半導体受託製造最大手のＴＳＭＣの米子会社に約１兆円の補助金を出すと発表したのを受け、業界の活況への期待などから半導体関連株が大幅に値上がりしました。
また、為替相場が円安で推移し、業績に追い風となる自動車や商社株も値を上げました。
商社株は、円安もですが、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社のバークシャー・ハサウェイが円建ての社債の発行を計画していると伝わり、バークシャー・ハサウェイが調達した資金で商社株に買いを入れるとの思惑が広がり、各社の株価を押し上げた様でした。
三井物産の株価が一時3.6％、三菱商事は同3.1％、住友商事は同2.8％それぞれ上昇して過去最高値を更新しました。
日経平均は後場に入り、日銀総裁が参議院の財政金融委員会で、「当面は緩和的な市場環境が継続する」と述べ、緩和的な政策の継続が意識されたこともあり、上げ幅を拡大して取引を終えました。
東証プライム市場の出来高は１５億５１４３万株、売買代金は３兆９５９６億円でした。売買代金が４兆円割れとなるのは、今年の１月３０日（３兆７５４７億円）以来です。
私の保有銘柄で値上がり率トップは三菱商事でした。
他では、住友商事、三菱瓦斯化学、サムティ、マツダ、住友電気工業、楽天グループなどの銘柄が値を上げました。
一方、値下がり率トップはコジマでした。
他にも、池田泉州ホールディングス、ソフトバンク、トーセイなどの銘柄が下落となりました。
国内保有銘柄の含み益は前日から
＋41万 .。o○ となりました。
(円安)
市場では日米の金利差が維持されるとの見方から、円売りドル買いの動きが強まっています。
円安の進行について植田総裁は一般論としながらも、「為替の動きが経済物価情勢に無視できない影響を与えることになった場合、金融政策の対応を考える可能性が出てくる」と話していました。
市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっています。
