3月最後の取引でした先週末の日経平均株価は前日比２０１円高と反発しました。
前日に６００円近い下落となっていただけに、自律反発狙いの買いが入った様でした。
年度末を迎え、年金などのリバランスの動きも出ていたようです。ただ、リバランスの売買も一巡し、４月で新年度入りします。
ここで相場の物色に変化が出るかが注目です。
海外投資家などグローバル資金は米国の金融政策を注視しており、年３回の利下げがあるかが関心を集めています。
米利下げ観測が優勢となれば、ドル安・円高圧力が強まることも予想されます。そんななか、来週５日の米雇用統計が注目です。そして国内では１日、日銀短観が発表されます。
もし米利下げ期待が後退したとしても、１ドル＝１５１円後半では政府・日銀による為替介入が警戒され、ここからのもう一段の円安に対する期待感が後退するなか、半導体を中心とするハイテク株は上昇の余地もありそうです。
そんななか、新年度に入っても為替の影響度が小さいバリュー株に対する物色が続く可能性は高そうです。
今週は重要経済指標の発表が目白押しで、新年度相場の行方を占ううえでは目が離せない展開となりそうです。
海外では１日に米３月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米２月ＪＯＬＴＳ求人件数、３日に米３月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に米２月貿易収支が発表されます。
国内では、４日に日銀が地域経済報告（さくらレポート）を公表するほか、５日に２月家計調査が発表される。１日にしまむら、５日に安川電機が決算発表予定です。
スケジュール
4月1日
日銀短観(大企業製造業DI)(3月)
中・財新製造業PMI(3月)
米・製造業PMI(3月)、ISM製造業景況指数(3月)
4月2日
独・消費者物価指数(3月)
米・JOLT求人件数(2月)、ニューヨーク連銀総裁が討論会で司会、クリーブランド連銀総裁が講演、サンフランシスコ連銀総裁が討論会に参加など
4月3日
中・財新サービス業PMI(3月)、財新総合PMI(3月)
欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(3月)、ユーロ圏失業率(2月)
米・ADP全米雇用報告(3月)、ISM非製造業景況指数(3月)、シカゴ連銀総裁が開会の挨拶、パウエルFRB議長講演など
4月4日
日銀支店長会議、地域経済報告(さくらリポート)(4月、日本銀行)、日本労働組合総連合会(連合)が24年春闘の第3回回答集計結果公表
欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、ユーロ圏総合PMI(3月)
米・貿易収支(2月)、新規失業保険申請件数(先週)、フィラデルフィア連銀総裁が討論会に参加、シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加、クリーブランド連銀総裁が講演など
4月5日
家計支出(2月)、景気先行CI指数(2月)、景気一致指数(2月)
印・インド中央銀行が政策金利発表
欧・ユーロ圏小売売上高(2月)
米・非農業部門雇用者数(3月)、失業率(3月)、平均時給(3月)
