ダウ平均株価は前日比１３０・３０ドル高の３万８７９１・３５ドルでした。
米国株式市場は続伸となりました。ＦＲＢの利下げ見通しを巡る楽観的な見方からテクノロジー株とグロース株が上げを主導しました。
パウエル議長は７日、上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、利下げに着手するために必要なインフレ低下に対する確信は「そう遠くない」将来に得られるとの考えを示しました。
これを受けて６月の利下げ観測が高まりました。市場はパウエル議長の議会証言までの数日間失速していました。
また、この日発表された新規失業保険週間申請件数は労働市場が軟化する中、横ばいでした。
ナスダック総合指数の終値も９１・９５ポイント高の１万６０３１・５４でした。
Ｓ＆Ｐ５００の終値は５２・６０ポイント高の５１５７・３６で、過去最高値を更新しました。
(ドル円)
ドル円は１ドル１４７円台で推移しています。
パウエルＦＲＢ議長の議会証言を受けてもドル買いの反応は限定的でした。日銀が今月の金融政策決定会合でマイナス金利解除に踏み切るとの観測が一段と強まり、売り込まれていた円の買い戻しが強まっています。
円安メリット株には逆風となりそうです。
日銀の植田総裁は参議院予算委員会に出席し、マイナス金利の解除など金融政策の転換の前提となる2％の物価安定目標について「実現する確度が少しずつ高まっている」という認識を改めて示しました。
市場では、日銀が早ければ今月18日からの金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めるのではないかという見方が出ています。
こうした中、植田総裁は7日の参議院予算委員会で、2％の物価安定目標について「基調的な物価上昇率が2％に向けて、徐々に高まっていくとの見通しが、実現する確度は少しずつ高まっている」と述べこれまで明らかにしてきた物価に関する認識を改めて示しました。
そのうえで「この先、物価目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールの枠組みなど、大規模緩和策の修正を検討していくことになる。出口戦略を適切に進めていくことは十分可能だ」と述べました。
大規模緩和策の修正を実施ではなく、まだ検討するとしていましたが、市場の予想どおらマイナス金利解除となるか注目です。