先週の日経平均は、史上最高値更新となったことから、日本企業への変革期待と達成感が拮抗する一週間となりそうです。
週末、米国ではダウ平均は続伸となりましたが、ハイテク関連銘柄、ナスダックは下落となっており、日本でも半導体株が上げ一服となると19日から21日の様に、日経平均の上値は重くなりそうです。
勿論、エヌビディアの好決算の勢いが続く可能性もありますが、半導体関連株の達成感の強まりは警戒されおり、調整局面もありえそうです。
ただ、日経平均構成ウェートで断トツのトップを誇るファーストリテーリングは、22日に上場来高値を更新しており、良好な需給面を背景に同社を中心としたインデックス買いが入る余地はありそうです。
また、TOPIXは1989年12月18日の史上最高値2884.8ポイントを更新していないことから上昇余地は残っているとの見方もあります。
そして、バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが持つ日本の五大商社の株式について、同社の保有比率が約９％に達したことが分かったとの報道もあり商社株の値動きにも注目です。
今週は様々な思惑から活発な取引が続きそうで、楽しみでもあります。
最後に、為替市場では、極端な円安が続いており、日本株高の支えにはなっていますが、日本の物価上昇の観点からはマイナス要因です。
スケジュール
2月26日
日・企業向けサービス価格指数(1月)
米・新築住宅販売件数(1月)、アマゾンがダウ平均に採用
中・全人代常務委員会会議(27日まで)
2月27日
日・消費者物価コア指数(1月)
米・耐久財受注(1月)、S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(12月)、消費者信頼感指数(2月)、大統領選の民主・共和両党ミシガン州予備選
2月28日
豪・消費者物価指数(1月)
欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)
米・GDP改定値(10-12月)、アトランタ連銀総裁・ボストン連銀総裁が座談会に参加、ニューヨーク連銀総裁が講演など
2月29日
日・鉱工業生産指数(1月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、大手損保4社の業務改善計画提出期限
印・年間GDP予想(2024年)
独・消費者物価指数(2月)
米・新規失業保険申請件数(先週)、個人消費支出(PCE)価格コア指数(1月)など
3月1日
日・有効求人倍率(1月)、失業率(1月)
中・製造業／非製造業／総合PMI(2月)
欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(2月)
米・ISM製造業景況指数(2月)、ミシガン大学消費者マインド指数(2月)、つなぎ予算一部失効期限など
今週末は早くも3月に入ります。日本株は3月の権利取りに向けて、もう1段の株高があるか楽しみです。
