ダウ平均株価は前日比１４１・２４ドル高の３万８５２１・３６ドルで取引を終えました。
ダウ平均は反発となりました。終始マイナス圏で推移していたナスダックも終盤にプラスに転じました。
前日はパウエル議長の発言と、強い米経済指標の発表もあり、利益確定売りが優勢となりました。今日もその動きを踏襲しているものの、底堅く推移しました。
ナスダック総合指数の終値も１１・３２ポイント高の１万５６０９・００でした。
個別では、イーライリリーの決算が発表され「マンジャロ」の販売が急増し予想も上回ったほか、１２月に発売された期待の減量注射薬「ゼップバウンド」も予想を上回りました。同社はゼップバウンドへの期待で、予想を上回る通期見通しを示していますが、株価は下落となりました。
ニューヨーク・コミュニティ・バンコープは再び売り込まれました。
先週の決算で商用不動産に絡んだ予想以上の貸倒引当金の積み増しで、予想外の赤字と減配を明らかにし、信用不安が高まっています。取引開始前に米通貨監督庁からの圧力が同銀の四半期配当の減配とアナリスト予想の１０倍を超える引当金の計上につながったとも報じられました。
(ドル円)
ドル円は１ドル１４７円台で推移しています。
ドル円は戻り売りが強まりました。米国債利回りも低下する中、ドル円は１４８円台後半の水準が重かったことで、短期筋の売りが出ているものと見られています。
(原油)
原油先物はほぼ横ばいでした。ブリンケン米国務長官の中東歴訪に関心が集まっています。
ブリンケン氏は５日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けてエジプトとカタールが先週提示した案はハマスの回答待ちとなっています。
ＷＴＩは７２．７５ドル。
厚生労働省が発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を加味した実質賃金は前年比２・５％減となり、２年連続で減少。２３年の１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出も減少しており、賃金上昇が物価に追いつかず、家計の節約志向が高まっています。
２３年春闘では、約３０年ぶりとなる高水準の賃上げが実現しましだが、物価高に賃金の伸びが追いつかない状態が続いています。
２３年の実質賃金は、消費増税による影響で２・８％減となった１４年以来の減少率でした。同時に発表された２３年１２月の実質賃金は前年比１・９％減で、２１か月連続の減少となりました。
(国内決算予定銘柄)
キューブシステム(2335)
旭化成(3407)
日本カ－バイド(4064)
日本製鉄(5401)
東洋製罐グループＨＤ(5901)
高周波熱錬(5976)
新東工業(6339)
沖電気(6703)
めぶきフィナンシャルＧ(7167)
稲畑産業(8098)
ＳＢＩホールディングス(8473)
オリックス(8591)
住友倉庫(9303)
スカパーＪＳＡＴＨＤ(9412)
ソフトバンク(9434)