先週末の日経平均株価は反落し終値は前日比485円40銭（1.34%）安の3万5751円07銭でした。
下げ幅は2023年12月21日以来の大きさで、終値で節目の3万6000円を下回ったのは1月19日以来でした。
米半導体株安が投資家心理の悪化につながりました。
日本株は半導体関連を中心に年初から急上昇してきた反動もあって、目先の利益を確定する動きも出た。 下げ幅は一時500円を超えました。
日本市場では、4月のマイナス金利解除が有力視されていましたが、先週の日銀会合で3月解除の期待も高まったことから、「国債利回り上昇、株売り」という相場となりました。
更に東京ＣＰＩはかなり下がり予想外の下振れが債券買いに効いている様です。債券相場の反発は米欧が利下げ方向にかじを切りつつある中、日銀が果たして利上げができるのかという懐疑的な見方に傾きつつあることを示しているようです。
ただ、為替は日銀会合後も1ドル＝147～148円台で推移し、目立った円高ドル安進行とはなっていません。
既にマイナス金利解除はある程度織り込まれており、大幅な円高は進まないという見方もあります。
今週は、FOMCを控えていることもあり、引き続き様子見ムードが強まる要因となりそうです。為替は日米金利差が重要視されるため、動意を見せるのはFOMC終了後となりそです。
一方、中国当局は預金準備率を0.5％引き下げるなど景気刺激策を行ったことから、上海総合指数、香港ハンセン指数はやや持ち直す動きが見られていますが、ニデックが電気自動車部品の中国市場での不振を理由に今期純利益を下方修正するなど中国関連銘柄への風当たりは強いです。
決算発表が本格化を迎えることから、決算をきっかけとしたアク抜けの動きが中国関連銘柄に入るか注目です。
26日の大引け後に発表されたファナックの決算は、今期業績予想を上方修正し、市場予想を上回った一方、信越化学は、第3四半期営業利益が1776億円と市場予想1945億円前後を下回りました。
決算を受けての個別物色中心となり、中国関連銘柄が総じて買われる地合いというのは難しいと考えられます。
最後に、先週末の米国株式市場はまちまちでナスダックは下落しましたが、ダウ平均は高値更新となっていました。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比230円高の35910円で取引を終えたことから、日経平均は一旦上昇で始まるかもしれませんが、上昇が続くかは微妙かと思われます。
スケジュール
1月29日
米・ダラス連銀製造業景況指数(1月)
1月30日
有効求人倍率(12月)、失業率(12月)
独・GDP(10-12月)
欧・ユーロ圏GDP速報値(10-12月)
米・消費者信頼感指数(1月)、JOLT求人件数(12月)、FOMC(31日まで)
IMFが世界経済見通し(WEO)公表
1月31日
小売売上高(12月)、日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22、23日分)、日銀金融政策決定会合議事録公表(2013年7-12月開催分)
中・製造業PMI(1月)
独・消費者物価指数(1月)
米・ADP全米雇用報告(1月)、FOMCが政策金利発表
2月1日
中・財新製造業PMI(1月)
欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(1月)
英・イングランド銀行が政策金利発表
米・ISM製造業景況指数(1月)
2月2日
米・非農業部門雇用者数(1月)、失業率(1月)、平均時給(1月)、ミシガン大学消費者マインド指数(1月)
欧・東南アジア諸国連合(ASEAN)閣僚会合
