日経平均株価は前日比２９円３８銭安の３万６５１７円５７銭となりました。
ＴＯＰＩＸも２．８５ポイント安の２５４２．０７ポイントで取引を終えました。
日本株は好調な流れを維持し、前日の米国株高などから買い優勢で始まりました。
しっかりした値動きが続き、日経平均前場は高値で終わりました。
そして、大方の予想どおり、日銀は金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めました。
結果発表直後は円安・ドル高に振れたこともあって上げ幅を広げましたが、現状維持は織り込み済みだったうえ、金融正常化への地ならしが進んでいるとの解釈が出たことから、3万7000円を目前に一転して利益確定売りが優勢となりました。
日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2%の物価安定目標について「こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」との表現が足され、金融正常化の道筋が近づいていることが印象付けられました。
東証プライム市場の出来高は１６億４５６９万株、売買代金は４兆９５６２億円でした。
私の保有銘柄で値上がり率トップはLIXILでした。
昨日の取引終了後、２４年３月期第３四半期累計（２３年４～１２月）連結業績予想を発表し、営業利益で２５９億円（前年同期比６．８％増）を見込むとしました。上期実績が６６億３１００万円（同３３．９％減）だったことから増益に転じることや、通期予想２８０億円に対する進捗率が９２．５％と高いことも好感された様です。
続いて値を上げたのは、日本郵政でした。
米系大手証券が同社のレーティングを中立（Equal-Weight）から強気（Overweight）に引き上げ、目標株価も1,230円から2,200円に引き上げたことが好感されている様です。
他にも東洋機械金属、佐鳥電機、シチズン時計、トヨタなどが値を上げました。
一方、値下がり率トップは五洋建設でした。他にもトーセイ、積水ハウスなど多くの銘柄が値を下げました。
建設、不動産関連銘柄など徐々に下げ幅を広げる展開となりました。
今まで随分上昇していましたので、利益確定売りも入りやすい状況でした。
私の日本株の含み益は前日から
マイナスとなりましたが、何とか 1400は維持できました。
NISA成長枠も 少しマイナス となりました。
【日銀 植田総裁会見 】
植田総裁は、物価の先行きについて、「来年度にかけて2％上回る水準で推移したあと、2025年度はプラス幅が縮小すると予想している。前回の展望レポートからの比較で見ると、来年度の見通しは下振れているが、これは、このところの原油価格下落の影響が主因だ」と述べました。
その上で、「この間、消費者物価の基調的な上昇率は、見通し期間終盤にかけて、2％の物価安定の目標に向けて、徐々に高まっていくと見ている。先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっていると考えている」と述べました。
日本銀行は内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく方針だと述べ、引き続き粘り強く金融緩和を続ける方針を示しました。
物価と賃金の好循環について「春季労使交渉に向けて労働組合側からは昨年を上回る賃上げを要求する方針が示されている。大企業を中心に経営者から賃上げに前向きな発言も見られる。サービスを含む価格が緩やかな上昇傾向にあることや先日の支店長会議での報告などを踏まえると賃金から販売価格への波及も少しずつ広がっていると考える」と述べました。
そして、「この先も春季労使交渉の動向を含め各種のデータ情報を丹念に分析し賃金と物価の好循環が強まっていくか確認していきたい」と述べました。
今回の展望レポートで物価の見通しについて「実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」という 表現を盛り込んだ理由を問われたのに対し、「ざっくり申し上げればこれまでの物価見通しに沿って経済が進行しているということが確認できたということになる。まだ必ずしも自信が持てないというふうに申し上げてきたなかで、もう1回点検をしてみたら同じような見通しであるということになったのが見通しの確度が上昇したことの根拠になる」と述べました。
出口戦略に向けた環境が整ってきているのかと問われたのに対し、「基調的な物価上昇率が2％に向けて、徐々に高まっていく確度は少しずつ高まってきているということは好ましいことだが、『どれくらい近づいたか』という定量的な把握自体は非常に難しいものだと言わざるをえないと思う」と述べました。
3月の決定会合に向け「ある程度の情報得られる」次回、3月の金融政策決定会合に向けて、得られる情報について判断材料として多いのか、少ないのかと問われると、「スケジュールが公表されているものについては私がここで申し上げるまでもないと思うが、ある程度の情報が得られることだし、賃金まわりあるいは経済のデータ物価まわりのデータもある程度出てくる。さらに、2か月ほどあるので、さまざまなヒアリング関係の情報も入手することはできると考えているが、それでどうかというと、毎回の決定会合と同じ様に新しく入った情報をもとに適切に判断していくということしか申し上げられない」と述べました。
マイナス金利政策について、「マイナス金利そのものについてはどういう副作用があるかはこれまでいろいろ分析や論じられてきた通りで、依然としてある程度副作用があるということは否定できないと思う。ベネフィットとの関係で、物価安定目標の実現にどれくらい近づいているかということの関連で継続の是非を判断することになる」と述べました。
その上で、マイナス金利政策を解除する際にその後の金利の動向についても考慮するのかと問われると、「そういうことになると思う。そこも含めて深刻なあるいは大きな不連続性が発生するような政策運営は現在みている経済の姿からすると避けられるのではないか」と述べました。
物価見通しを達成した後の金融政策について、「仮に見通しの達成が視野に入って、マイナス金利を解除することになったとしても極めて緩和的な金融環境が当面続くことは言えるということだ」と述べました。
実質賃金のマイナスが続く中、プラス転じることが政策転換の必要条件になるのかと問われたのに対し、「もちろん実質賃金の上昇率がずっとマイナスであるという見通しでは物価目標の達成が遠いと思うが、足元でマイナスであっても近い将来プラスに転じるという見通しがあればそれは政策の正常化を必ずしも妨げるものではない」と述べました。
今の日本経済がデフレ脱却という観点で見て最終局面にあるのかという認識を問われたのに対しては、「私どもの政策の判断基準は2％のインフレ率の持続的安定的な実現だ。デフレを文字どおり取るとマイナスのインフレ率ということなので、そういう状況とはかなり遠いところに現在来てるなと思っている」と述べました。
能登半島地震による出口戦略の判断への影響について問われると、「仮定の話だが、非常に大きなマイナスのマクロ的な影響が発生するということになれば、出口への判断に強いマイナスの影響を及ぼすということになるかと思う」と述べました。
その上で、「ただ、現在のところは、経済全体のサプライチェーンへのものすごく深刻な影響や消費などへのマインドを通じた影響について、大きなマイナスのものが確認できているかというと、そうではない状況だと思う。ただし、今後出てくる可能性があるため、丁寧に見ていきたい」と述べました。
ETF＝上場投資信託の枠組みの撤廃や売却の時期について問われると、「足元ETFについてはほとんど購入していないが、枠組みとしては大規模な緩和の一環として実施していることがある。したがって、これを考え直すタイミング、すなわち2％の物価目標の達成が見通せる状況になった時点で、この枠組みを維持することが適切かどうか、引き続き買うかどうかという部分について検討することになると思う。その結果、やめるかどうかはその時点の情勢次第だと思う」と述べました。