先週末の米国市場は、NYダウ、ナスダックは上昇した一方、S&P500は反落とまちまちでした。大証ナイトセッションは、260円安の32630円で取引を終えました。
これを受けて、日本市場は反落スタートとなりそうです。
その後は、18-19日の日銀金融政策決定会合に関心が向かい、様子見ムードが強まるとみられます。
7日、植田総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言し、その後、首相と会談しました。
米国の利上げ停止など、幾つかの要素とタイミングが噛み合い、為替市場では、円が主要通貨に対して全面高の展開となりました。
市場コンセンサスは「現状の金融政策の維持」となっていますが、19日の15時30分から実施される日銀総裁の記者会見において「金融政策の正常化」を見据えた発言が出る可能性もなくはないです。
そうなった場合、円は主要通貨に対して全面高の反応を示し、輸出関連銘柄を中心に株価は下落することと思われます。
日銀会合を通過した後は、例年通りの中小型株を中心とした年末ラリーがあるかどうかというところです。
また、2024年から新しいNISA制度がスタートすることもあり、現行NISA制度で残っている投資枠を使い切るために、配当利回りが高い大型株や優待銘柄などNISAで買われやすい銘柄に駆け込み需要が発生する可能性もありそうです。
状況次第で戦略変更も必要ではないかと思われますので、複数のシナリオを用意しておきたいところです。
スケジュール
12月18日
日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)
独・IFO企業景況感指数(12月)
12月19日
日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)
日銀総裁が会見
欧・ユーロ圏CPI(11月)
米・住宅着工件数(11月)
アトランタ連銀総裁が講演など
12月20日
貿易収支(11月)、訪日外客数(11月)
米・中古住宅販売件数(11月)
消費者信頼感指数(12月)など
12月21日
米・GDP確定値(7-9月)
フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月)
景気先行指数(11月)、など
12月22日
CPI11月
日銀・金融政策決定会合議事要旨(前回分)
米・耐久財受注(11月)
個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)
ミシガン大学消費者マインド指数(12月)
