日経平均株価は前日比３９円２８銭安の３万３４０８円３９銭と続落して取引を終えました。
日経平均は僅かに上昇で始まりましたが、前日のNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに小幅ながら下落したことを受け、日本株も手控えムードが強まった様でした。
また、為替市場で一時1ドル＝148円台を下回るなど、やや円高基調が強まったことなどが輸出セクター中心に逆風材料となりました。
かなりの円安には変わりないと思われますが…
ただ、日経平均は下値抵抗力も発揮し、海外投資家とみられる押し目買いが入り、日経平均は後場に入りプラス圏に浮上する場面もありました。
東証プライム市場の出来高は１３億１３６５万株、売買代金は３兆３４６２億円でした。
私の保有銘柄で値上がり率トップは双日でした。
昨日、２４～２６年度を対象期間とする中期経営計画を策定したことを発表。数値目標としては当期利益１２００億円超（３年平均）、ＲＯＥ１２％超を目指し、調整後ＤＯＥ（自己資本配当率）４．５％とした累進配当を基本方針とすることを決めているとのことで、これが好感され株価は久しぶりに大幅高となりました。
続いて値を上げたのはピーエイでした。300株保有で株主優待のクオカード3000円が貰えます。1年以上保有でプラス2000円分のクオカードが貰えるということで、株価上昇が続いています。
次に値を上げたのは、横浜ゴムでした。
他では、明和地所、コジマなどが値を上げ、菱洋エレクトロ、住友ゴム工業などの銘柄も値を上げました。
一方、値下がり率トップはランドコンピュータでした。今日もよく下げました。
次に値を下げたのはマツダでした。続いて、モリト、飯野海運などの銘柄が値を下げました。
今日はモリトもそうですが、佐鳥電機などの11月権利落ち銘柄が早くも下落傾向となっていました。
含み益は前日から
＋１１万 .。o○ でした。
今日は双日のおかげでプラスとなりました。
(日銀)
日銀総裁は27日、現時点では２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていない」との見解を参院予算委員会で答弁した。
同総裁は、日本経済は「物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しており、マクロ的な需給ギャップはゼロ近傍まで改善している」と指摘。その上で、「賃金・物価の好循環は良い芽は出ているが、順調に強まっていくのか不確実性は高い」と述べた。
ＥＴＦの買い入れに関しては、「大規模な金融緩和の一環として実施している」と指摘。「物価安定の目標を十分な確度を持って見通せる状況にない中で、ＥＴＦの処分などについて具体的に議論する段階には至っていない」と語った。
総裁は今月８日の国会答弁で、日銀保有のＥＴＦについて、８月末の試算で「24兆円程度の含み益がある」と説明していた。ＴＯＰＩＸが前日比で２％を超える下落となった10月４日の701億円が23年度の唯一のＥＴＦ買い入れで、今月20日時点の保有残高は37兆1862億円となっている。
日銀は10月の金融政策決定会合で長期金利の１％超えを容認するＹＣＣの運用柔軟化を決めた。2023－25年度の消費者物価見通しも引き上げ、24年度まで３年連続で２％を超える姿となった。早期の政策正常化への思惑も浮上する中、賃金・物価動向や出口を巡る総裁発言への関心が高まっているが、今回の答弁は従来の見解を繰り返すだけでした。