アメリカ 半導体業界支援法

バイデン米大統領は8月9日､520億ドル（約7兆200億円）の補助金･奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案に署名し成立しました。バイデン大統領は署名式で､｢一世一代｣の米国への投資だと強調しました。

署名に先立って対戦車ミサイル｢ジャベリン｣の製造施設を訪れたというバイデン氏は､ミサイルにも使われる最先端の半導体製造において｢米国が再び世界をリードする必要がある。支援法案はまさにこれを実現するものだ｣と述べました。中国との競争激化による対抗措置です。ロシア、中国危機に対応する必要はあります。日本政府の中国、ロシアに対する対応も注視したいと思います。

補助金の多くは､それぞれ数百億ドルを投じて米国内に半導体の新工場を建設中のインテルや台湾のTSMC､韓国サムスン電子などに支給される見通し。補助金を受け取る場合､企業は中国で最先端半導体を増産しないと約束することが条件となります。

日本企業では、三菱ガス化学(4182)が半導体製造に使う薬品を米国で増産予定です。500億円規模を投じ今後10年間で生産量を3倍近くに増やすとされています。経済安全保障上の理由から半導体工場の囲い込みが進んでいます。

米マイクロン･テクノロジーも9日､2030年までに400億ドルを投じて米国に半導体製造拠点を構築する計画を明らかにしました。補助金を受けることを想定し､最大で4万人の雇用創出を見込むとしています。