先週、9月4日の日経平均は今年3番目の下落幅（1638.70円安）を記録しましたが、米株安、円高以外では、自民党総裁選有力候補者の石破氏が金融所得課税の強化に意欲を示したことがネガティブ視されました。
2021年、就任当初の岸田首相が金融所得課税の大幅な見直し実施を試みましたが、株式市場は増税を嫌気して大幅下落の反応を示しました。結果、首相は株式市場の混迷を回避するため見直しを棚上げし、1億円の壁などはそのままとなっています。
石破氏はこの領域に踏み込んだのですが、言い方も悪く、NISAやiDeCoの制度枠組み変更などを中心とした投資立国日本の流れに逆行するとの見方が市場では強かったです。
米国株安、為替の円高で下方向に動きやすい相場付きだったこともあり、市場はネガティブな反応を示しました。少しの円高で株価が急落する弱い日本市場ですので、悪材料は即売りとなる様です。
一方、6日の米国市場は下落となりました。ダウ平均は前日比410.34ドル安の40345.41ドル、ナスダックは同436.83ポイント安の16690.83、S&P500は同94.99ポイント安の5408.42で取引を終了しました。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比1210円安の35150円で取引を終えました。
週初めの日経平均は、米国株安、円高進行という弱い外部環境を背景に35000円を割り込みそうです。
8月米雇用統計は無難に通過しましたが、ウォラー氏が大幅利下げの可能性を言及したことで、為替が円高方向にふれました。
17-18日にFOMC、19-20日に日銀による金融政策決定会合がそれぞれ開催されることで、日米中銀会合イベント待ちの地合いとなりそうです。
スケジュール
9月9日
GDP改定値(4-6月)、国際収支(経常収支)(7月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(8月)
再びブラックマンデーとなるか?
中・消費者物価指数(8月)、生産者物価指数(8月)
米・NY連銀がインフレ期待発表(8月)、アップルが製品発表イベントなど
9月10日
独・CPI(8月)
英・失業率(8月)
米・大統領選候補者討論会など
9月11日
中川日銀審議委員が金融経済懇談会に出席・同記者会見
米・消費者物価コア指数(8月)
9月12日
景況判断BSI大企業製造業(7-9月)、田村日銀審議委員が金融経済懇談会に出席・同記者会見
欧・ECBが政策金利発表・ラガルド総裁記者会見
米・新規失業保険申請件数(前週)、生産者物価コア指数(8月)など
9月13日
設備稼働率(7月)、鉱工業生産(7月)
欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(7月)
米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)など
