いま労働法を学ばないで、いつ学ぶんですか?

いま労働法を学ばないで、いつ学ぶんですか?

労働法を学ぶということは、生きるということ。
大阪労働局総合労働相談員として堺労働基準監督署に勤務し、4000件に及ぶ労働相談に対応
してきた経験と実績に基づき、今更聴けない労働法の常識教えます。
「なるほど、そうだったのか」を体感してください。

こんにちは。社会保険労務士の中西史雄です。


当ブログへのご訪問有り難うございます。



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賃金 ・ 労働時間 ・ 休日 ・ 休暇 ・ 解雇 ・ 退職 ・ 雇い止め

出向 ・ 転勤 ・ 賞与 ・ 退職金 パワハラ ・ いじめ ・ 嫌がらせ ・・・・・



    困ったときは当事務所に相談してください

   一緒に解決します。


 

 社会保険労務士オフィスみらい 

 代表社会保険労務士   中  西  史  雄


   所在地   堺市南区庭代台1-23-7-104

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就業規則、作ったままになっていませんか?


めまぐるしく変わる労働法に対応するためにも、定期的な見直しは絶対必要です。

 

どこから手をつけていいのか解らない時、是非ご相談ください。

一緒に仕上げて行きましょう。

 


 



 




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パート・アルバイト採用であっても、入社時に誓約書の提出を求められることがあります。

 

でも、彼らにしてみれば、「正社員として働くわけでもないのに、なんでいちいち誓約書をださなきゃいけないのか」というのが本音のようですね。

 

一方、会社からすれば、「会社の機密事項を万が一にも社外に持ち出されては困る、それだけは絶対阻止したい」ということになるのです。

 

 

「信頼していたあの従業員が、会社の機密を持ち出すとは思わなかった」 ゲッソリ

 

こんな目にあわないためにも、入社時にしっかりとした誓約書を交わすのは重要なことなのです。

 

そして、「会社の機密や個人情報はいっさい漏洩しない」という項目を盛り込みます。

 

ただし、誓約書自体には法的にはさほど大きな効力はありませんが、これがあろうがなかろうが、重大な機密を漏らした者に対しては、会社は損害賠償を請求することができます。

 

そして入社時に署名捺印させることで、心理的なプレッシャーを与える効果があり、相応の抑止効果が期待できるということにもなります。

 

 

そもそも会社と労働契約を交わした以上は、正社員であろうと、パート・アルバイト従業員であろうと、信義則上、秘密保持義務は負わなければなりません。

 

それを具体化させたものが誓約書チョキ

 

会社が求めることに何ら問題はありません。

 

 

ただし、ここで注意を要するのは労働基準法16条との関係です。

 

「会社の機密情報を漏らした者には、〇〇万円の損害賠償を求める」といったあらかじめの約束はできないということですね。

 

これは賠償額の予定といって、労基法16条で禁止されておりますが、実際に生じた損害額を請求することは、何ら差し支えはありません。

 

2018年最後の労働相談会から取り上げてみました。 ウインク

 

 

 

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