昨日、熊本市役所から２キロ位離れた、中心市街地の周辺商業地の
老朽化した被災建物（店舗）の診断調査に伺った。
建物には、応急被災診断の赤紙が貼られていた。
弊社の診断調査の最中に、突然不動産業者さんが入ってこられ、
店舗オーナーさんに、建物所有者さんの情報を熱心に聞かれていた。
不動産業者さんが帰られた後に、私と２人で話していたら、近所の複数の
赤紙が貼られた建物の所有者情報を、次から次に売却の交渉の為に、
来られるそうです。
教えて貰った情報は、被災した現状のままで建物の購入交渉をされるそうです。
バブル時代に聞き慣れた地上げ（じあげ）である。
まっとうな金額の提示交渉で有れば、何ら問題は無いが足元を見た安い金額の
提示をされている方も中にはおられるそうです。
本来の真っ当な金額とは、ちょっと専門的な用語では正常価格（不動産鑑定用語）といいます。
この真っ当な売買価格の簡略した計算式は、以下のようになります。
①売買価格＝②更地の正常価格ー③建物解体費
②更地の正常価格とは、言葉通り、土地の更地（さらち）での価格である。
この更地価格は２，３社の不動産業者さんに確認すれば、大まかな金額が解ります。
③建物解体費は解体業者さんに見積依頼すれば金額が判明します。この見積依頼も
複数社依頼することを薦めます。
この②③の金額がでれば、自ずと①の正常価格（売買価格）が判明します。
ちょっとの手間ですが、売買を検討されるときは、必ずこの手間を行ってください。
ただし、注意しなければならないことは、
ここが一番大切な事ですが、
赤紙を貼られた建物は必ず解体や修繕が必要な建物ばかりではないことです。
隣接建物の関係、影響で赤紙が貼られている場合もあります。
取り壊し、解体を検討する前に、必ず専門家に相談することを、お勧めします。
弊社では、１時間１万円で相談を引き受けしています。
支払が困難な方は、人数を限定してますが無料でもご相談引き受けます。
残せる資産を大切に将来まで有効活用致しましょう。