
そこスルーするかね?
マスコミって、なんでツッコミが下手なんでしょう?
報道ステーションが言うところの“権力者”にビビッてるんでしょうか?
今後は政権公約に書かれていないことはやらないし、公約に書かれていないことをやりたい場合は、その都度衆議院解散して選挙で国民の判断を仰ぐってことね。
年に何回選挙しなきゃいけないんでしょ?
想定外の大災害が日本を襲ったら、まずは選挙ですか?
東日本大震災の対応で批判された民主党政権の教訓ですか?
都度選挙するより、国会の議決に全ての有権者が直接参加できるようにしたらいいのに。
内閣総理大臣も国民に決めてほしいみたいだから、この際、議員代表制をやめて直接民主制にしますか。
議員代表制を批判しておられるのでしょうか?
総理も共感しておられるように、政局よりも政策ですから、主権者たる国民は選挙で高市早苗か野田佳彦か斉藤鉄夫を選ぶのではなくて、政策を実現する政党や議員を選ぶのよ。
だから、議員代表制では直接的に国民に首相を選んでいただく必要は無いんだよ。
これまでもずっとそうだよ。
衆院選は内閣総理大臣を決めたり信任する投票ではないよ。
報道ステーションのキャスターは総理大臣を「権力者」って呼ぶけど、真に受けちゃだめだよ、総理。
内閣は国会が定めた法に従って政を行うので、与党が過半数を獲得しても独裁者になっちゃいかんよ。
トランプ大統領に憧れてないで、国民が選択した政策を実現する内閣にしましょうよ。
高市内閣発足のわずか1年前(2024年10月)の衆院選と、わずか3カ月前(2025年7月)の参院選で、企業・団体献金の全面廃止を訴えていた日本維新の会と連立を組んだ自民党総裁には疑問を感じざるを得ない。
わずか3カ月前のブーメランが返ってきたよ、総理。
余談ですが、オレもツッコミを間違えた中道改革連合のキャッチフレーズ。
「生活者」って単に「生活している者」ってことじゃなくて、経済学などの用語なんですね。
英語だとLiving Personじゃなくて、Prosumer(ProducerとConsumerの合成語)とか訳されるらしい。
だとすると、なんで特定分野の用語を政策のキャッチフレーズに使うかな。
国民に分かりにくいキャッチフレーズ。
選挙に勝つ気がないんだろうな。
しかしまぁ、沖縄県知事選挙に出る予定の古謝玄太の「辺野古移設に対するスタンスはこれから考える」とか、
中道の安住淳の「辺野古移設に関する整理はまだできていない」とか、
30年やってる大問題に対して
「え?今から考え始めるの?」
「30年ナニやってた?」
ってツッコミがなんで出ないかな?
候補者も記者も、もっとテレビ観たらいいのに。
あンた、この機会に考えたらいいよ
今日のテレ朝の報道ステーションで、
メインキャスターが歴代総理大臣のことを
「ときの権力者」と言ってますが、
戦後80年、長らく国民主権の日本で、
総理大臣はいつから権力者になったんでしょう?
権力者を批判するのは勇気が要りますよね。
だからあンたは総理大臣を批判できないのね。
テメェが主権者なのにバカみたい。
視聴者に代わって批判できる立場なのにバカみたい。
だからいつまで経っても久米宏を超えられんし、
オレにも名前を覚えられない
しょうもないキャスターのままなのよ。
別に久米宏が好きだったワケでもないけどね。
バカみたい。
選挙イヤーにどうぞ
以下は、今秋の沖縄県知事選挙のために、候補者の誰でもいいからこの選挙公約で戦ってほしいなと思って書いておいたものですが、今月にも衆議院解散の可能性も出てきたっつうから、今のうちに載せとこう。
10年前から思ってることをそれっぽく書いただけなんだけどね。
長いから要約すると、
・沖縄に米軍基地を置くことによって全国民が恩恵を受けているならば、沖縄県民の安心・安全な生活を守るために、政府が沖縄県に毎年7兆5千億円を交付することを、土地提供の条件とする。
・この交付金は、県民一人あたり500万円を直接交付する形で使う。
・交付金は、米軍基地が撤去されればその割合に応じて減額し、基地がゼロになれば交付金も終了。
ってとこか。
この際、実現できない国外・県外移設とか撤去とかは要求しないで、現実的にお金を要求して、自分でなんとかしましょうよ。
自民党でも立憲民主党でも参政党でもどこの政党の誰でもいいから、これを使ってくれ。
たった3千億円でシッポ振ってるようでは、沖縄の未来は無いからね。
【沖縄の米軍基地問題に対する提案】
沖縄の米軍基地問題を、全国の自治体・国民に自分事として考えてもらうために、シンプルな提案をする。
玉城知事は、「基地問題は生活の問題だ」とおっしゃったそうだ(令和7年7月29日(火)琉球新報2面)。まさにその通りである。
日本政府や国民が、「防衛のために日本国内に米軍基地を置く必要がある」、「東京でもなく、他の都道府県でもなく、沖縄県に70%もの米軍基地を集中して置く必要がある」、「日本のほかの地域に移設することはできない」と言うなら、米軍基地と沖縄県民の安心・安全な生活とを両立するしかない。では、これを実現するにはどうすればいいか?
米軍基地と県民の安心・安全な生活を両立するために、「毎年度7兆5千億円の交付金を政府が沖縄県に措置する」。これが、沖縄県が米軍基地を現状のまま受け入れる条件である。米軍基地が沖縄にあることで、全国民が恩恵を受けるのだから、この7兆5千億円は国民全体で負担していただく。
では、この7兆5千億円はどう使うのか。沖縄県は、交付された金をムダなハコモノ建設によって県外の大手ゼネコンに垂れ流すのではなく、県民の安心・安全な生活のために、県民に直接交付する。全ての沖縄県民に、一人500万円を直接交付する。沖縄の人口は約150万人で、500万円ずつ交付するには約7兆5千億円が必要である。これを毎年度、政府に、全国民に負担してもらう。
ただし、沖縄に未来永劫7兆5千億円を払う必要はない。沖縄の米軍基地が撤去されれば、その割合に応じて交付金を減額し、米軍基地がゼロになれば、こんな交付金を支払う必要はない。単純な話であり、政府は沖縄の基地負担軽減によって全国民の負担も軽減するよう、これまでの50年と変わらず、沖縄県民の負担軽減に全力を挙げて取り組んでいただきたい。
沖縄県民は、毎年交付される500万円で自らセキュリティを強化する。自宅や店舗に機械警備を入れ、防犯カメラを設置する。十分に暮らしていける安定した収入があるので、米兵相手の深夜営業など比較的犯罪リスクの高い商売をする必要はなくなり、深夜に外出する必要もなく、県民が事件・事故に巻き込まれる可能性は低くなる。家計に余裕があれば「子どもの貧困問題」もある程度は解決でき、未成年が事件・事故に巻き込まれるリスクも低くなる。交付金で子どもにより高いレベルの教育を受けさせることもできる。
500万円は課税収入として、10%程度は地方税として県と市町村が徴収してもいいだろう。それでも県民には450万円の手取りが残る。地方税の収入が増えれば、沖縄県は警察官の増員や交番の増設によって地域のセキュリティを向上させる、水質汚染の調査を進めて安全な水を確保するなど、米軍基地から派生する問題を解決するための施策を自ら実施し、県民の安心・安全な生活を守ることができる。安全面だけでなく、子どもの教育環境を充実させる、観光産業やスタートアップ企業を支援するなど、税収があれば国に頼ることなく沖縄県が自ら様々な事業に取り組むことが可能になり、県民の豊かな生活を実現するとともに、各家庭と地域、県政で子どもたちを守り育てることで、沖縄の明るい未来をつくることができる。
つまり、十分な交付金があれば、米軍基地があっても県民の安心・安全な生活を守ることができるのである。裏を返せば、戦後80年、日本復帰後50年が経っても県民の安心・安全な生活が守られていないということは、基地負担に見合う十分な交付金が措置されていないということである。
米軍による日本の防衛と、国民の安心・安全な生活の両立は、日本政府と全ての日本国民が間違いなく望んでいるものなので、沖縄県に毎年度7兆5千億円を交付することに異議を唱える国民はいないだろうと思う。しかし、沖縄県民だけが優遇されていると勘違いする国民がいるかもしれないので、代替案を提示する。
「沖縄県に毎年度7兆円を交付するのは嫌だ、7兆5千億円はボッタクリだ、高すぎる」と言うならば、6兆円や5兆円で米軍基地を引き受けてくれる他の都道府県に移設してはどうか。「私の県では、市では、もっと安い交付金で米軍基地を受け入れます」と言う首長さんがいたら、どうぞ手を挙げて、堂々と政府から交付金を獲得し、県民の安心・安全な生活のために活用していただきたい。財政が厳しい状況にある自治体にとっては大きなチャンスであり、是非このチャンスを逃さないでいただきたい。
かつて「沖縄の人は日本政府に対する“ごまかし”と“ゆすり“の名人だ」と言った元アメリカ国務省のケビン・メア氏は、「沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ」とも言った。米軍に土地を提供するのが「日本の責務」であるなら、沖縄県民だけがその責務の大部分を負っているのはおかしいではないか。
日本国民が、「日本の責務は国民全体で全うしなければならない」と考えるなら、米軍基地を誘致して、日本の責務を一部でも沖縄から引き取る意思のある首長を、日本の責務を全うしようとする首長を、選挙ではぜひ選んでいただきたい。
とは言うものの、全国のどこにもそんな責任感のある首長や国民はいないでしょう。もちろん沖縄にもそんな首長や県民はいないが、現実には日本の責務の大部分を押し付けられているのだから、沖縄県民には、これをネタに政府をゆすって交付金を要求する権利がある。
自ら日本の責務を負う覚悟がないのであれば、7兆円だろうが10兆円だろうが、責務を全うしている沖縄県民に対して、交付金をもらい優遇されているなんて言わず、口を閉ざすべきだ。米軍基地があるために沖縄県民が優遇されていると思うなら、自ら手を挙げて、優遇される側になるチャンスはいくらでもある。
米軍基地を引き取る、責務を負う覚悟のある国民がほかにいなければ、沖縄に7兆5千億円を交付する以外に国民に選択肢がないのだから、政府は国民の批判を恐れる必要はなく、安心して予算を組んでいただきたい。
政府が、ゆすりのネタである米軍基地を撤去するか、沖縄県民の顔を7兆5千億円の札束で引っ叩いてくれれば、沖縄県民がこれ以上政府をゆすることはできなくなる。“ゆすり”の名人を黙らせるために、政府にはこの提案にしっかりと向き合っていただく。
なお、2025年度の政府予算は全体で115兆円、7兆5千億円はそのたった6.5%である。115兆円のうち、何に使われているのかも分からない金が6.5%どころでないことは、ほとんどの国民が同意するだろう。一般家庭であっても家計が苦しい時に年間の食費を6%節約する努力は可能である。ましてや政府がムダな財政支出を6.5%削減することなど容易であり、7兆5千億円は実現可能な数字である。
政府が、国民の生命と財産を守るためのたった6.5%、7兆5千億円を捻出することが困難であれば、まずは米軍基地を受け入れる自治体を全国から募集していただきたい。全国の自治体には、米軍基地と都道府県民の安心・安全な生活の両立に必要な交付金がいくらなのか、自分事として考えてもらう。
米軍基地の受け入れ先もなく、7兆5千億円も交付できないのであれば、そこから沖縄県は交渉に応じてもいい。7兆5千億円からどれだけ減額できるかは、全国で基地問題についてどれだけ議論が深まるかによって決まるだろう。
以上
世界平和と核兵器廃絶は諦めましたm(_ _)m
2024年8月6日午前8時15分
広島の平和記念式典のテレビ中継で映った
慰霊碑に刻まれた文字
「安らかに眠って下さい
過ちは繰返しませぬから」
を見て
オレは世界平和と核兵器廃絶を諦めました
これまで戦争で亡くなった方々と
我が息子たちを含む後世の皆様に
心からお詫び申し上げます
こんなに皆が願っても
過ちは繰返しておりますから
諦めて安らかに眠って下さい
世界平和と核兵器廃絶のために
特に何もしているわけでもなく
訊かれたら、ただ「願っています」と答えたが
そんな逃げ口上も今日でやめます
「諦めました、ごめんなさい」と言います
社会で生きていく一人として
仕事して選挙行って法律守って
これまでどおり生きていきますが
世界平和と核兵器廃絶は諦めました
民族や宗教が原因の戦争を
未来永劫終わらせるには
どちらか根絶やしになるしかないのが
中東の現実を見てわかるが
根絶やしはムリなので
世界平和と核兵器廃絶は諦めました
https://news.yahoo.co.jp/articles/459a55bdd42cd6772cebeddb9b2874bfd9dc1c81
明らかに抗議活動が一因で人が亡くなったのに
マスコミの前で沖縄防衛局長に対して
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
なんて堂々チンコ丸出しで言えるヤツらと
ソイツらの支持を受けて知事やってるくせに
ソイツらに
「それは言い過ぎ」
「チンコ出し過ぎ」
くらいも言えない知事と
そんなヤツが知事やってる平和の島沖縄と
世界平和を願う「オール沖縄」がコレですから
もう誰がいくら願ってもムリなので
世界平和と核兵器廃絶は諦めました
平和を願うフリして
おのれとお仲間だけが正義と信じて
信じる正義のために他人を攻撃する
願う世界平和のために他人に薬莢を投げつける
神様のためにヒト殺すヤツらと何が違うのか
賛同を得られない平和運動に何の意味があるのか
本当にごめんなさい
でももうムリだと認めるしかないです
正義の平和運動クソ野郎と五十歩百歩だけど
せめてクソ申し訳ない気持ちのまま
クソ人生を生きていきます




