請願第11号「公立小学校一年生「35人学級」の継続等を求める意見書提出を求める請願書」に関して反対の立場で意見を述べます。
民主党政権時の平成23年から行われた小学校一年生における35人学級でありますが、福島県は全国に先立って取り組みを行い、平成14年の時点で、小学校1年生及び中学校1年において、30人以下学級が実現しており、その後、他の学年においても30人程度学級となっております。
本陳情書には、公立小学校1年生の35人学級の維持の他に、小学校2年生以上の学級編成においても順次35人学級に引き上げることが請願事項として記載されております。
文科省による平成25年~29年の5ヵ年計画としての「子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画案」では、35人学級を実現するための概算要求として、毎年120億円増額で、約8000人の教職員の増員を計画しておりますが、我が国は少子化が進んでおりますので、その計画には、OECD諸国と比較した教員ひとりあたりの小中学校生徒数を比較しても疑問が残ります。
財務省は、35人学級から40人学級にすることにより教職員を4000人減らし、国庫負担の約90億円を削減し、消費税10%増税後でさえも財源が確保されていない幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための財源3000億円の一部とすることを想定としていました。
平成26年度での、公立学校の教職員の給与は30%の国庫負担金のだけでも約1兆5322億円を要していることは決して無視してはいけません。
そして、35人学級の根拠となる小1プロブレムに際しても、文科省は2020年を目処にして、行おうとしている3~5歳の幼児教育無償化により幼児期での慣らしを行うことにより問題の解消を図ろうとしていることからも、国に対して現時点で35人学級に拘ることを求める意見書の提出は、全体的な流れを鑑みれば、見合わせるべきであると考えますので、本請願には反対とさせて頂きます。また、賛成し、意見書を提出される場合は、財源の根拠を示すべきであると思われます。
次に、陳情第22号「福島市の原発事故に関する発信情報の修正を求める陳情書」に関して反対の立場で意見を述べます。
「健康リスクに全くありません。」という記載や「環境放射能が100μSvを超さなければ、全く健康に影響を及ぼしません。」という記載は、緊急時における対処としては理解できても、この記載により、安易に無用な被ばくを促してしまったことは否定できず、特に、妊産婦の潜在的な被ばくを助長した可能性があることは問題ある記載であると私は思いますし、原発事故に起因する甲状腺がんの影響は、経時的にまだ不明確でありますから、せめて震災当時に無用な外出を避けるための通知さえあれば、リスクをより下げられたという点では福島は不幸であったと思います。
一方で、震災直後においての対処として混乱を発生させないためには致し方なかった判断でもあるという評価もできなくはありません。
しかし、震災発生直後の2011年3月21日に開催された「福島原発事故の放射線リスクについて」の講演会の内容を紹介する市政だよりの特集号でありますが、前提として、専門家の見解を記載した内容のために市として修正を行う必要にないと思われます。
更には、現在実施している「ふるさと除染計画」において、除染作業を遂行することによって陳情要旨における市民の安全安心や健康管理を実現していることからも本陳情は反対とさせて頂きます。
最後に、陳情第23号「福島競馬場第2駐車場が市職員駐車場であること、サコービルが喫煙所であることの公表を求める陳情書」に関して、非喫煙者。たばこを吸わない立場として賛成の意見を述べます。
古くは、平成23年5月臨時議会にまで遡って、庁舎敷地内の喫煙所のあり方について陳情されております。
健康増進法による受動喫煙対策としての敷地内禁煙は、他の自治体から視察が訪れるほどの先進的な取り組みを福島市は行っているわけでありますが、道路を挟んで、暗黙の了解での喫煙所の存在は是正されるべきであるという意思が、平成25年6月議会において示されたものであると私は理解しております。
日本禁煙学会によれば、無風の状況下において一人の喫煙者によるタバコの煙の到達範囲は直径14メートルであり、複数の喫煙の場合は、直径が2~3倍になるという見解を示していることからも、福島市の現状の場合、見た目の敷地内禁煙はされておりますが、実質での敷地内受動喫煙防止は実現できていない状況にあるというのが、専門家の見解であるようであります。
陳情書にあるように一般市民に公表していないことも問題でありますが、一番の問題は、子どもたちの通学路ともなっている市役所周辺の歩道において、本質的な受動喫煙防止がなされていないことの方がもっと重大な問題であります。当局は改善のための措置を講ずる必要があります。
福島市におけるタバコ税の収入は、ここ10年間において、約 億円であり、ある意味で高額納税者様でもある喫煙者の権利と受動喫煙防止のために、タバコ税の税収を財源とした完全分煙の為の屋外施設の設置を検討するべきであり、広く市民に公表されるべきでありますから、本陳情に関しては賛成とさせて頂きます。
ちなみに、本件に関しましては、次の3月議会までに詳細なる調査を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。