請願第11号「公立小学校一年生「35人学級」の継続等を求める意見書提出を求める請願書」に関して反対の立場で意見を述べます。


民主党政権時の平成23年から行われた小学校一年生における35人学級でありますが、福島県は全国に先立って取り組みを行い、平成14年の時点で、小学校1年生及び中学校1年において、30人以下学級が実現しており、その後、他の学年においても30人程度学級となっております。


本陳情書には、公立小学校1年生の35人学級の維持の他に、小学校2年生以上の学級編成においても順次35人学級に引き上げることが請願事項として記載されております。


文科省による平成25年~29年の5ヵ年計画としての「子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画案」では、35人学級を実現するための概算要求として、毎年120億円増額で、約8000人の教職員の増員を計画しておりますが、我が国は少子化が進んでおりますので、その計画には、OECD諸国と比較した教員ひとりあたりの小中学校生徒数を比較しても疑問が残ります。


財務省は、35人学級から40人学級にすることにより教職員を4000人減らし、国庫負担の約90億円を削減し、消費税10%増税後でさえも財源が確保されていない幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための財源3000億円の一部とすることを想定としていました。


平成26年度での、公立学校の教職員の給与は30%の国庫負担金のだけでも約1兆5322億円を要していることは決して無視してはいけません。


そして、35人学級の根拠となる小1プロブレムに際しても、文科省は2020年を目処にして、行おうとしている3~5歳の幼児教育無償化により幼児期での慣らしを行うことにより問題の解消を図ろうとしていることからも、国に対して現時点で35人学級に拘ることを求める意見書の提出は、全体的な流れを鑑みれば、見合わせるべきであると考えますので、本請願には反対とさせて頂きます。また、賛成し、意見書を提出される場合は、財源の根拠を示すべきであると思われます。



次に、陳情第22号「福島市の原発事故に関する発信情報の修正を求める陳情書」に関して反対の立場で意見を述べます。


「健康リスクに全くありません。」という記載や「環境放射能が100μSvを超さなければ、全く健康に影響を及ぼしません。」という記載は、緊急時における対処としては理解できても、この記載により、安易に無用な被ばくを促してしまったことは否定できず、特に、妊産婦の潜在的な被ばくを助長した可能性があることは問題ある記載であると私は思いますし、原発事故に起因する甲状腺がんの影響は、経時的にまだ不明確でありますから、せめて震災当時に無用な外出を避けるための通知さえあれば、リスクをより下げられたという点では福島は不幸であったと思います。


 一方で、震災直後においての対処として混乱を発生させないためには致し方なかった判断でもあるという評価もできなくはありません。

 しかし、震災発生直後の2011年3月21日に開催された「福島原発事故の放射線リスクについて」の講演会の内容を紹介する市政だよりの特集号でありますが、前提として、専門家の見解を記載した内容のために市として修正を行う必要にないと思われます。

 更には、現在実施している「ふるさと除染計画」において、除染作業を遂行することによって陳情要旨における市民の安全安心や健康管理を実現していることからも本陳情は反対とさせて頂きます。



最後に、陳情第23号「福島競馬場第2駐車場が市職員駐車場であること、サコービルが喫煙所であることの公表を求める陳情書」に関して、非喫煙者。たばこを吸わない立場として賛成の意見を述べます。


 古くは、平成23年5月臨時議会にまで遡って、庁舎敷地内の喫煙所のあり方について陳情されております。

 健康増進法による受動喫煙対策としての敷地内禁煙は、他の自治体から視察が訪れるほどの先進的な取り組みを福島市は行っているわけでありますが、道路を挟んで、暗黙の了解での喫煙所の存在は是正されるべきであるという意思が、平成25年6月議会において示されたものであると私は理解しております。


 日本禁煙学会によれば、無風の状況下において一人の喫煙者によるタバコの煙の到達範囲は直径14メートルであり、複数の喫煙の場合は、直径が2~3倍になるという見解を示していることからも、福島市の現状の場合、見た目の敷地内禁煙はされておりますが、実質での敷地内受動喫煙防止は実現できていない状況にあるというのが、専門家の見解であるようであります。

 

 陳情書にあるように一般市民に公表していないことも問題でありますが、一番の問題は、子どもたちの通学路ともなっている市役所周辺の歩道において、本質的な受動喫煙防止がなされていないことの方がもっと重大な問題であります。当局は改善のための措置を講ずる必要があります。


 福島市におけるタバコ税の収入は、ここ10年間において、約 億円であり、ある意味で高額納税者様でもある喫煙者の権利と受動喫煙防止のために、タバコ税の税収を財源とした完全分煙の為の屋外施設の設置を検討するべきであり、広く市民に公表されるべきでありますから、本陳情に関しては賛成とさせて頂きます。

 ちなみに、本件に関しましては、次の3月議会までに詳細なる調査を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。

1.議案第155号「市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について


①アべノミクスにより地方への景気の好循環に至っておらず、加えて2014年4月からの消費税増税により、市民生活は逼迫している状況下にあり、福島県のTV局によるアンケート調査では、ボーナス支給なしの方が30%を超えると報じられている福島の状況下において、18万8568円ともなる市長の期末手当0.15ヶ月分引き上げの判断に至った理由について伺う。


②市長が信条としている上杉鷹山公は、米沢藩の民のため、自らが率先して生涯を通じて質素倹約に努めたとされております。

 今回の0.15ヶ月分の引き上げ分の18万円余の金額は、国民年金受給額の約3ヶ月分に当たるわけであり、そんな市民生活を鑑みた時、議案第154号「議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定」の件に反対するという前提で伺うが、市長の職に就く一政治家として、今の時勢を踏まえて、本議案の提出は適正であることを市民に対してどのように説明するのか?見解を伺う。

2014/12/16(火)


福島市議会最終日


 

午後から議員や市長(公務員含む)のボーナス増加に関して反対する質疑を行いました。


議員や市長をはじめとする特別職は、人事院の勧告は特別受けておらず、人事院でいうところの指定職として捉えて、0.15ヶ月増加する運びとなっています。


簡単に言うと、ボーナスの額を上げる根拠はない。のだけれども皆でボーナス上げれば怖くない!という感じでボーナスが上がってしまう議案が全国各地の地方議会で、まかり通り、私たちが納めている血税が潤沢に使用されます。


全国の地方議会の動向をみても、一般世論を鑑みればボーナスの増額はおかしい!と思ってくれている議員がいることが心強いですが、残念ながら少数派の意見のようです。


地方議員が自身の懐を暖めることしか考えていないようでは、世の中なんて良くならないでしょうし、市民の感覚を持たない議員や議会なんて誰も興味なんて持たないと思います。


今回の議員のボーナス増に反対したのは、共産党と私と市民21の粕谷議員と山岸議員の計7名です。


ちなみに、質疑では、市長に対して一政治家としての見解を伺いま
したが、市長が答弁することはなく、総務部長が答弁し、人事院勧
告に準じて引き上げしたという答弁に留まりました。

一般市民の現状を鑑みるという感覚は、残念ながら議員にも市長に
もないようです。

福島市議会は次の市議会選挙で議員定数削減を3減し、38人→35人となります。


2014/12/16(火)


予定よりもかなり早く終了した福島市議会最終日でありました。


結果として、議員定数削減の3人減の議案が可決されました。


私は議員報酬や定数削減に関する全ての議案に対して賛成しました。


結論に至るまでには、共産党が提出した議員報酬削減の議案が否決され、その次に議員定数削減の2人減の議案が否決されました。


しかし、議員定数削減の反対討論を行った共産党の土田議員の論説にはナルホド!と思うところが多々有り、然と勉強させて頂きました。


選挙公約であった議員報酬の30%削減は実現できませんでしたが、少なくとも議員定数削減が実現できたので、私的には目標の50%程度は達成できたかな?と思っております。


アベノミクスにより地方まで景気の好循環は至っておりませんが、公務員のボーナスはアップします。当然、地方議員も同様に。。。

先日、FCTの夕方のニュースを見ていると、復興需要により経済の状態が好調であると言われる県内の街頭アンケートでさえもボーナスが支給されない企業が30%を超えるというのが話題に挙がりました。

国会議員は震災後から20%削減していた歳費とボーナスも法律(国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律)通りの期間であっさりと終了させ、議員定数削減も行わず、1票の格差も是正せずに、現在開催中の選挙を行い、我が身を切る改革を先延ばしにしました。

市民の生活は豊かになっていないのに、ボーナスが支給されない方々が多数いらっしゃるのに貰えるものは貰っておこうという感覚は私は持ち合わせていません。

福島市議会では、来年7月に控える市議選に向けて、議員の定数を削減することを議論する特別委員会を設け、今回の12月議会で方針を報告する方向になっています。

議員削減にあたっては様々な考え方があります。

私も削減には賛成なのですが、人口割合に対しての人員削減なのか?全体的な議員報酬を削減するための人員削減なのか?よくわからないところがあります。

福島市民にとって、議員削減により今でも充分とは思えない市民の声を市政に届けるということはより難しくなると思います。

全体的な議員報酬の削減ありきでの議論であるならば、例えば議員3人分の報酬分だけ、38人で按分して議員報酬を削減(毎月7万円削減)すれば良いことなのですが、自分の身を切ることは、何故かなかなか議論してくれません。

誰のため?何のため?の議員削減であり、市民の為になるのでしょうか?

話は戻りまして、議員定数削減の要因に少しでも全体的な議員報酬削減が入っているならば、次の市議選挙を待たずとも、今回の12月のボーナスの増額分は受け取らないべきだと思います。

議員の報酬は、議員の判断で受け取らないことも選択することができます。
議員の0.15ヶ月分は、年金受給者(自営業で単身世帯)の約2ヶ月分となるのですから、補正予算を計上してまで対応すべきではないと思います。


仮に、ボーナス増額の議案にあがった場合、今議会の最終日に反対討論を予定しております。

議案が通ってしまった場合、ホームレスシェルターの開設費用かフードバンクの運送費に回す予定なので有効に使わせていただきます。