議案第163号「議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について賛成の立場で意見を述べます。
福島市民にとって、議員定数削減により今でも充分とは思えない市民の声を市政に届けるという業務は現状より困難になります。
例えば、学校給食に福島市産米の使用をするとなった際に、私と共産党を除いては全て黙りを決め込み、詳細なる調査を行うことがなかったのが良い事例でありますが、そういった事例が発生した場合にも議員定数を削減すれば真摯に取り組んで頂けるものなのか?甚だ疑問が残ります。
議員歳費が問題であるならば、まず、現任期の私たちが率先して身を切るべきであります。
議会の視察に関わる旅費や政務活動費などをまだまだ削減できる余地は大いにあります。
福島市民にとって一番ベストであるのは、全体的な議員歳費を圧縮しつつ、多様な意見を取り入れる議会でありましょう。
ならば議員38名が、例えば議員3人分の歳費を按分した額の分だけ報酬を下げれば福島市民にとってコストパフォーマンスが一番優れた議会になり得ると私は確信しております。
以上、賛成の討論といたします。
議案第146号「平成26年度福島市一般会計補正予算」及び議案第154号「議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」並びに議案第155号「市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務要件に関する条例の一部を改正する条例制定の件」に関して反対の立場で意見を述べます。
本議会においても、アベノミクスにより地方まで景気の好循環は至っていないと発言される方がいらっしゃった通り、全国と比較しても復興需要によって景気が良いと言われる福島においても実感は薄い傾向にあります。
しかし、自民党政権は震災後から「国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律」によって20%削減していた歳費とボーナスも法律通りの期間であっさりと終了させ、議員定数削減も行わず、1票の格差も是正せずに、増税だけを行い、国民生活に負担を強いた上で、我が身を切る改革を先延ばしにし、あろうことか公務員と議員の報酬を増やしてしまいました。
そして、その事実を知らない市民は多く存在しております。
先日、FCTの夕方のニュースを見ていると、復興需要により経済の状態が好調であると言われる県内の街頭アンケートでさえもボーナスが支給されない企業が30%を超えるというのが話題に挙がりました。
市民の生活は豊かになっていないのに、ボーナスが支給されない方々が多数いらっしゃるのに、市民の付託により選ばれた政治家である市議会議員が、市民の生活を鑑みないで貰えるものは貰っておこうという感覚はさすがに私は持ち合わせておりません。
今12月議会では議員定数削減を約4年越しでやっと実現する見込みでありますが、議員定数削減にあたって、多少なりとも議員報酬に関わる歳費の削減が理由にあるならば、改選後の議員に問題を押し付けるのではなくて、現職の私たちが尚更、率先して身を切るべきであります。
問題の先送りは、前任の市議で既に行われてしまいました。そろそろいい加減に問題の先送りは勘弁してもらいたいものです。
今回の衆議院議員選挙の投票率は51.9%で2年前の前回より5.5%低下しました。
興味がない。誰に入れても自分の生活に変わりはない。という意見が各世代で多くあり、その一番の要因ともなっている政治家に対して抱く悪いイメージの代表的な姿を福島市議会が体現してしまっているという自覚はありますでしょうか?
せっかく議会改革を行っていたとしても、そもそも議員が市民の感覚とかけ離れているのであれば、市民が議会に興味を抱くわけがありません。
仮に、今回の期末手当の増額が、議員定数を削減した分の財源による議員報酬の増額を示唆するものであれば、まだ理解できますがどういった意味で今回の条例改正を受け入れたのか?市民に対して説明を行なわなければなりません。
私も尊敬している上杉鷹山公は、17歳にして、財政不安を抱える米沢藩と藩主となる前に、「受次ぎて(うけつぎて)国の司(つかさ)の身となれば忘るまじきは民の父母(ちちはは)」という決意の言葉を発しております。意味として、『藩主としての自分の仕事は、父母が子を養うごとく、人民のために尽くすこと』。
更に、伝国の辞(でんこくのじ)の1つには、「国家人民の為に立たる君(きみ)にて君の為に立たる国家人民にはこれ無く候」とあり、意味として「 国・国民のために存在・行動するのが君主であり、君主のために存在・行動する国・国民ではない。 」が伝えられたということであります。本補正予算における議員の期末手当増の総額は約400万円となり、灯油に換算すれば約60000リットル分になります。
本日、否決された請願第10号「国と県に福祉灯油実施を求める意見書提出方について」に賛同された方の賛同を求めるものでありまして、今回の補正予算の財源は私たち議員の懐を暖めるのではなくて、生活困窮者の心と身体を暖めるものとして貴重な血税を使用してください。
議員の0.15ヶ月分は、年金受給者(自営業で単身世帯)の約2ヶ月分、市長の0.15ヶ月分は年金受給者の約3ヶ月分であります。
市民生活のことを考えれば、せめて今回の増額分は補正予算を計上してまで対応すべきではなく、最低限の配慮として受け取らないことを選択するのが当然であります。
そして、最年少の1期生議員にこのような討論をさせないで頂きたい。
以上、本3件の議案に対しては断固反対の意見を申し上げ、討論を終わります



