平成27年3月福島市議会その6

ゴミの最終処分場と仮置き場。将来への負担を減らす取り組み。

5.新最終処分場の調査情報の活用について
(1)将来へ情報を引き続くことについて
①現在調査検討中の新最終処理場において候補地が数件挙がっているが、平成47年頃に新たに必要となる最終処分場の選定において今回の様々な調査内容を引き継ぐ形で選定を行うことで調査費用の将来的なコスト削減、時間縮減のために活用されるべきであるが見解を伺う。

(2)仮置き場候補地としての検討について

①先日開催された総務震災特別委員会のおける環境省への聞き取り調査の中で、中間貯蔵施設の進 捗状況からも今後も仮置き場の設置は必須であることが明確となりました。

仮置き場の造成には、国の責任において予算措置されることから、将来的に新最終処分地とするとしたならば、将来的に発生する市の経費も大幅に節約することができる。    新最終処分の候補地は、様々な側面からみても環境面で整っており、基本的な調査も終了していることから仮置き場の候補地として水面下であっても協議を行うべきと考えるが、見解を伺う。
平成27年3月福島市議会その5

子どもから高齢者までゆったりと交流できるスペースを老人福祉センターで‼︎

4.福島市老人福祉センターと市民農園の連携による利用者増加策について 

(1)市民農園の利用率向上策について

1 隣接する老人福祉センターと市民農園はお互いにフェンスで囲まれており、行き来できるように出入り口がついているが、老人福祉センター側は施錠されたままで開かずの扉となっている。
    老人福祉センターの職員に伺った所、過去には市民農園と老人福祉センターの行き来が可能な時期はあったが、老人福祉センターのパークゴルフを使用料を払わずに使用したり、畑の給水のために水道を利用したりとトラブルがあったとのことであるが、現状で互いの施設を有効活用できているとはいえないと思います。
利用増加策として市民農園の利用者には、老人福祉センターの施設の一部開放や施設使用料の減免をするなどの付加価値をつけることはできないか?見解を伺う。    ②隣接する市民農園、老人福祉センター、あらかわみのり公園の回遊性を高めるために、市民農園と老人福祉センターのフェンスを接続し、自由に行き来可能とすべきと考えるが見解を伺う。      

(2)交流の場としての機能拡充と使用料収入増加を踏まえた老人福祉センター条例の見直しについて 

 ①市民農園や隣接するあらかわみのり公園の利用者が汗を流すために現状では福島市老人福祉セン ター条例により60歳以上の福島市民でなければ老人福祉センターを利用することはできません。

 子どもから高齢者まで様々な市民が隣接施設を利用している割には、それぞれが独立しているが 故に交流できるポテンシャルがあるにも関わらず、生かしきれていないと感じています。 

未就学児の子どもが利用するには、老人福祉センターは環境が整っており、育児に疲れたお母さんが、大先輩のお母さんに子どもの相手をしてもらうことができたり、普段子どもと接することが 少ない高齢者にも刺激を与えることができるなど交流の場としての開放は市民にとって有用であると思われます。 

 福島市老人福祉センターは、第6条(使用できる者の範囲)で「本市居住の60歳以上の者」と定められておりますが、群馬県前橋市に伺った所、前橋市老人福祉センター条例では、福島市の条例 の第6条に当たる記載を改正により撤廃し、一般利用者や市外の利用者に使用料を設けることで使用可能とし、若干ではありますが使用料収入を得ているとのことであります。 

既存ストックの幅広い世代の交流の場の機能拡充及び使用料収入の増加も期待して、福島市老人 福祉センター条例の一部改正を行うべきと考えるが見解を伺う。

②第6条が改正されるという前提で伺いますが、福島市老人福祉センターは、条例により第4条(開 館時間)で「午前9時~午後4時」と定められておりますが、市民農園や公園利用者が利用できるようにする為には、夏季の開館時間に関しては開館時間の延長を検討すべきだが、見解を伺う。


平成27年3月福島市議会その4

前市長から問題継続している市役所の喫煙所について

3.市役所本庁舎の喫煙所にあり方について

(1)敷地内禁煙に取り組む他自治体の解釈について 

 ①福島市と同様に敷地内禁煙に取り組む県庁所在地である大阪市及び神戸市に市役所周辺の公設喫 煙所の有無について伺ったところ、喫煙所の設置はしておらず、周辺のコンビニや飲食店に加えて    路上喫煙禁止区域に設置された喫煙スペースがその役割を担っているとのことであり、勤務時間中 の使用は原則的に禁止となっているとのことでありました。     

特に、福島市役所本庁舎の場合、敷地内禁煙という認識は市民にどこまで浸透しているか疑問で ある。例えば、駐車中の車内における喫煙に関して来庁者に指導は成されているのか?見解を伺う。

②全国的にも市役所本庁舎をはじめ様々な施設の禁煙区分(敷地内 or 建物内)がホームページ上でも 掲載されておりますが、福島市においてはそれがない。市が管理する全ての施設における受動喫煙 防止対策の状況をホームページ等で幅広く公表すべきだが、見解を伺う。

③市役所本庁舎の喫煙所に関して、先の12月議会でも申し述べた通り、喫煙所としてあるべき機能がそもそも満たされていないことに加えて、勤務時間外の利用ピーク時には分煙機器を設置し、パーティションで区切ったエリアが本来の喫煙場所であるはずだが、それ以外での場所に喫煙者は溢れかえっている現状を踏まえれば、喫煙環境の改善は早急に行われるべきと考えるが、現状の認識を踏まえた見解を伺う。

④従来の喫煙所の換気システムは、煙を強制排出することで有害物質を空気中に希釈するだけであり、結果として煙に含まれるPM2.5は周辺環境に再飛散することから本質的な受動喫煙防止とは言い難い状況であったが、昨今ではタバコの煙に含まれる有害物質を除去する技術は向上しており、一酸化炭素を除いた有害物質を吸着処理できる脱臭装置も開発され、手頃な価格で製品化されている。
    建物内禁煙に取り組む自治体の内、千葉県船橋市などでは庁舎敷地内の喫煙所では、同脱臭装置を導入しており、照明や冷暖房も完備され車椅子利用者用スロープもついたプレハブを喫煙所として、市民をはじめ職員も広く利用しているとのことである。
職員課にも情報提供を行ってきた経緯があるが、敷地内禁煙となった根拠が平成22年2月の厚生労働省健康局長通知即ち受動喫煙防止であることを踏まえ、喫煙所内でタバコの煙が適切に処理できて、駐車場利用者に敷地内禁煙であることを指導する想定がないならば、敷地内禁煙に拘る必要性はないのではないか? 

    タバコの煙に含まれる有害物質を除去できることを前提として、庁舎敷地内に喫煙所設置を検討すべきではないか?見解を伺う。

平成27年3月福島市議会その3

タバコを吸う人も吸わない人もハッピーな環境整備への支援を考える

(2)受動喫煙防止対策について 

①子育て世代や妊産婦を持つ家庭が外食を試みる際に気にするポイントの中で、分煙化が行われているか?は重要な位置付けにあります。

ふくしま健康づくりプラン 2013 にも家庭・職場に関する分煙の知 識の啓蒙とありますが、飲食店における取り組みまでには言及できておりません。 

厚労省の「受動喫煙防止対策助成金」は、平成26年7月に交付要領などが改正され、宿泊業や飲食業 の換気装置の設置においても助成対象となりましたが、所管である福島労働局に福島県における助成金の申請 状況を伺った所、平成26年度は21件であり、工場や宿泊業が主であり、飲食店の申請はないとのことです。 

 また、職場の受動喫煙防止対策についての周知がなかなか行き届いていない現状も伺った次第であ ります。

受動喫煙防止に関して福島市も率先して広報及び意識啓発を行うべきだが見解を伺う。


②千葉県流山市では、「流山市受動喫煙対策助成金制度」を設け、厚労省の2分の1の助成金に上乗せして、 独自に 4 分の1を助成するなど、環境整備の負担軽減の為の先進的な取り組みを行っております。 

改正「労働安全衛生法」が公布され、平成 27 年6月までに、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場 の実情に応じた適切な措置)が努力義務となっているからも福島市内の事業者の負担を軽減するため、吸う人も吸わない人も尊重される環境を整備するべく福島市独自の受動喫煙対策助成金事業を設立すべきだが、見解    を伺う。 


③ソフト面での取り組みとして、県北保健福祉事務所が独自で行う「空気のきれいなお店」認証制 度では、福島市の飲食店は 65 件登録されており、認証店にはステッカーを配布し、県のホームペー    ジに掲載されるなどの事業を行われている。 

 子育て世代が安心して外食できる環境整備と情報提供を事業を行っている福島県と連携し、福島市も積極的に啓蒙・周知すべきだが見解を伺う。 

平成27年3月福島市議会その2

ピンチ⁉︎子育て世代の喫煙率が全国トップレベルで高い福島…


2.子育て世代に必要な受動喫煙防止対策・禁煙減煙の取り組みについて

 (1)禁煙・減煙の取り組みについて


①エコチルふくしまが発行するエコチルふくしま通信 2015 年新春号には、福島県内における「妊娠中後期における 喫煙状況の調査」の結果が紹介され、 2013 年 10 月 15 日現在のデータとして、喫煙を続けている母親は 4% (約 220 人)、父親は喫煙を続けている 51%(約 2760 人)とのこと です。

ふくしま健康づくりプラン 2013 の 51 ページには『喫煙』が項目として記載され、30 代の喫煙者が多いという現 状を踏まえ、『喫煙か健゙康におよほず影響について啓発』と『喫煙をする未成年者や妊婦を0にする取り組み』 が必要であると課題が挙げられておりますが、平成 27 年度予算における具体的な事業内容を伺う。

②子どもの受動喫煙は、保護者が喫煙者であるかが大きく影響します。

仮に、子育て世代が禁煙に取り組もうと    した場合、保険診療の禁煙外来を受けるには、『1 日の喫煙本数と喫煙年数』の積算で表されるブリンクスマン指 数が 200 を超過する必要があり、一番のハードルとなり、保険外診療による負担は重いものとなります。 

 行政視察を行った東京都練馬区では、子育て世代の禁煙支援策として、妊婦届やこんにちは赤ちゃん訪問の 際に、「禁煙支援パンフレット」と「ニコチンパッチ 等 2 週間分 6000 円相当の禁煙スタート券」が配布され、禁煙 外来の保険診療を受けられない方も積極的に取り組める環境が整備されており、他にも青森県や 鳥取県などで も同様の取り組みが行われております。

練馬区では、禁煙にこだわらず、日々のタバコの本数を減らす減煙でも 認めるといった懐の深さが事業指針にあることも先進的な取り組みであると言えます。 

妊娠・出産を契機に子どもの為に禁煙に取り組む子育て世代や同居家族を対象にした禁煙支援の助成がなされるべきと考えるが見解を伺う。


③福島市内の禁煙外来の実績を東北厚生局で調査を行ったところ、H21 年は 37 医療機関で 466 名挑戦し、 成功者 186 名(成功率 40%)、H22 年は 43 医療機関で 1,151 名挑戦し、成功者 390 名(成功率 34%)、H23 年は 46 医療機関で 785 名挑戦し、成功者 294 名(成功率37%)、H24 年は 49 医療機関で 684 名挑戦 し、成功者 181 名(成功率 26%)、H25 年は 49 医療機関で 505 名挑戦し、成功者 150 名(成功率 30%)、5 年 間でのべ 3,591 人が挑戦し、成功者は 1,201 人であり、医療機関毎に成功率には顕著な差があります。 

 禁煙外来を行う医療機関で伺ったところ、治療薬や医療機関及び薬局等の支援体制により成功率は異なる とのことでありました。 

 練馬区の取り組みとして、禁煙支援薬局とのコラボによりチャレンジ期間に継続的に応援して頂いたり、禁煙 達成者には修了証を授与するなどきめ細やかな支援体制が整っております。 

 福島市においても啓発活動だけでなく、禁煙チャレンジ中の方への支援策として、例えばチャレンジ前後の記念 写真の撮影や禁煙マラソンメール、保健師の応援フォロー体制の構築、禁煙サポート薬局の明確化など、 辛く孤独な戦いをしている禁煙者を応援する環境整備を検討すべきだが見解を伺う。


④福島県の相双保健福祉事務所では、禁煙外来や禁煙サポート薬局についての取り組みを行っており、県北保健福祉事務所に確認した所によれば、平成 20 年頃にサポーター制度を設けた経緯があり、    その後「喫煙対策を語る会」として協議の場は設定されたが現在サポーター制度は稼働していない とのことであります。

県のホームページで禁煙外来の医療機関の紹介はされていますが、禁煙サポ ート薬局は特に掲載されていません。 

 福島県薬剤師会に伺った所、禁煙をサポートする薬局の取組については、禁煙外来診療を行う医 療機関の近隣がその役割を担っている傾向にあるとのことで、県の薬剤師会にも禁煙サポート薬局    に関わる掲載はありません。

現状の福島市においては、禁煙外来に関わる情報は少なく、支援体制 や関係機関との協力体制が明確化されていない様に感じられます。

ふくしま健康づくりプラン 2013 の目標を達成するためにも、禁煙外来を取り巻く環境整備に関して、福島県や薬 剤師会などの関係機関と連携を強化すべきであり、市のホームページ等などでも積極的に情報を発信すべきだ が見解を伺う。