理由は多々ありますが、一番大きな理由は、喜寿(77歳)・米寿(88歳)の敬老祝い金がなくなったことです。
75歳以上は飯坂電車の無料化が始まるなどの影響を受けて、老齢者福祉に関する予算は切り詰めなければならないことは理解できますが、新たに海外へのPR
などや再生可能エネルギーの研究などに計上された予算とその内容を比較すると敬老祝い金を削減する理由に新たな事業の優先順位は高くないと判断しました。
以下は、議会最終日の討論での読み原稿です。
議案第6号「平成27年度福島市一般会計予算」に関しては反対の立場で、議案第30号「福島市次世代育成に係る手当に関する条例制定の件」に関しては賛成の立場でそれぞれ討論を致します。
まず、議案第6号「平成27年度福島市一般会計予算」に関してでありますが、そもそもは「敬老祝い金」の対象が、従前の77歳と88歳が対象外とされ、100歳のみとなってしまったことに起因しております。
先日パブリックコメントが終了したばかりの「福島市高齢者福祉計画及び福島市介護保険事業計画2015」の「第2節
高齢者の生きがいづくり」の施策・事業として敬老会・敬老祝い金の項目があり、「各地区で敬老会を開催し、喜寿及び米寿を迎えた方に敬老祝い金を贈呈し、長年社会に貢献されてきた高齢者の長寿を祝います。」と明記されております。
市長が就任し、1年が経過してから策定された高齢者福祉計画の割には、政策に一貫性を欠いていると言わざるを得ませんし、前回の2014年当初予算の「安全安心なまちづくり事業」での経緯を考えれば、伝統ある事業に対しての関係者への配慮が至らないという致命的なミスを再び繰り返してしまったのは残念でなりません。
しかし、限られた予算でのやりくりでは仕方がないかなぁという印象を持っておりましたが、所属する経済民生常任委員会の予算審査において、厳しい現実を突きつけられました。
まず、環境部所管の「再生可能エネルギー導入促進事業費
予算額885万円」でありますが、ドイツ或いはスイスの先進地視察を市長をはじめ職員4名と有識者2名の計6名で行うという事業でありますが、予算委員会の審査では視察先もはっきりと決まっておらず、視察内容も先進的とは程遠く、視察を行った結果であっても市が単独で行うには難しいことが容易に想像され納得のいく答弁は頂くことはできませんでした。
福島市再生可能エネルギー導入推進計画策定専門家会議の委員には有識者として、
東北大学の教授をはじめ産総研や国立環境研究所の室長・所長などが委員を勤めていることを鑑みれば、わざわざ視察に行かなくとも有識者の知見で十分ではないでしょうか?
仮に、どうやれば福島市に再生可能エネルギーが推進できるか?という問題について一定程度の答えがでなければ有識者の人選に問題であると言わざるを得ません。
民間の数多くある再生可能エネルギー関連の事業者が、何故福島市で事業を開始しない理由を考えるべきであります。
福島県をはじめとして、再生可能エネルギーの勉強会や産業フェアが開催されていることを鑑みれば、事業者が事業参入しやすい環境を整えること即ち、事業者へのヒアリングや福島市が他市と比較して事業参入のリスクの少ない優位な条件を提示することこそが海外視察よりも重要なことであり、世界でも最先端の日本の技術に目をむけるべきであり、時間と税金の無駄遣いでありますから本事業は方針転換をすべきであります。
加えて、「環境最先端都市福島」を実現するならば、環境最先端都市創造事業費は前年比で1764万円減額の9260万円余では事業予算は軽すぎるということも申し添えます。
次に、市民部所管の「アジア太平洋都市サミット参加事業費
予算額2000万円」でありますが、オーストラリアのブリスベン市からサミット参加のオファーがあったという割には、1人30万円という参加登録費用、9m2で87万円というブース出店料、ブリスベンがリゾート地でもある故に1泊の宿泊料が4万円、通訳・アシストガイドなどの人件費に約200万円などなど高額であり、同行する市民2名の選定方法も不明確であり、2000万円という市の単独財源でのサミット参加という事業の優先順位やコストパフォーマンスを鑑みれば、対象者は喜寿が2850人・米寿が1414人で敬老祝い金の推定予算額約6000万円を削減して、11名でオーストラリアのサミットに参加して2000万円を支出では、戦前から福島市を長らく支えてきてくださった高齢者に対して礼を欠いていると私は思います。
H24年9月議会では放射線先進地視察事業として予算額2700万円が福島県市町村復興支援交付金として国の予算確保があっても尚、私は予算を認めることができませんでしたから当然認めることはできません。
更には、教育委員会所管では稼働率の低い小中学校に対して1人1台のパソコン配備は過剰であるとも感じますし、今後の少子化状況を鑑みれば、2人か3人に1台が適切であると考えます。時代は確実にパソコンからタブレットやスマートフォンに移行している背景からも、この時期に整備に1億5000万円余の予算を投じるのは、中期的にみれば時期を逸すると考えられますし、導入するパソコンのスペックに関しても検討する余地はあると思います。
以上、主な事業としては、学校ICT推進事業費1億5000万円余、アジア太平洋都市サミット参加事業費2000万円、コンベンション推進事業費800万円。
細部に渡れば、市民部所管のすこやかテレホン相談事業費150万円余、町内会連合会補助金の内、ハンドブック作成費85万円、商工観光部の創業応援利子補給費と女性の創業応援利子補給費を統合して約610万円、教育委員会所管の「じょーもぴあ宮畑費約7800万円などの事業見直し等を行うことで、敬老祝い金の財源は確保できると思われます。
よって、議案第6号「平成27年度福島市一般会計予算」は反対とさせて頂きます。
加えて、今後においては、私が反対してきた小中学校のエアコンの設置により、光熱水費は年間約2億5000万円増額され、パークゴルフ場管理費に2950万円余が増額、じょーもぴあ宮畑に4000万円余が増額、更には飯坂電車の無料化により約3000万円が増額することも見込まれます。
復興財源がなくなった将来の福島市のことを考えると昨今の固定費の増額に不安を抱いております。
消防本部をはじめとして中央学習センター・公会堂・市立図書館・市民会館・各支所学習センター・旧市内の学校施設などの老朽化に関わる費用を鑑みれば、コンベンション施設設置を含めて、一度冷静になって頂き、身の丈にあった財政運営を望むところであります。
次に、議案第30号「福島市次世代育成に係る手当に関する条例制定の件」に関してであります。
国の示す「まち・ひと・しごと創世総合戦略」においても、「子ども・子育て支援の充実」の中で、社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築と明記されております。
本議案においては、国が進める内容とも合致しており、厳しい財政状況の中で捻出した事業費については評価しております。
また、先日新たに策定された「福島市子ども・子育て支援事業計画」においても、内閣府の子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査を例に挙げ「経済的負担の増加」が主な理由となっていることからも次世代育成手当の必要性は根拠があります。
また、理想的な子どもの人数については、1人が3.8%、2人が40%、3人が31.5%、4人が2.8%、5人以上が1.6%という結果の割には、震災前から福島市の合計特殊出生率は全国平均の約1.5よりも0.2ポイント程度下回っており、10年前に比べて約400人以上子どもが減少していることからも喫緊の課題であり、限られた財源で、効果的に多子世帯へのインセンティブは手厚く設けられるべきと考えます。
基本的には本議案に対しては賛成でありますが、今回の様な現金給付という形であれば、所得制限は設けるべきであります。
また、先の平成26年9月議会などにおいて、年齢制限をなくした3人目以降の幼稚園・保育園の無償化や市内で使えるプレミアムクーポン給付などの政策提言をしてきた経緯からは、市内での消費を促す相乗効果や私立幼稚園の定員割れが深刻なことからも無償化の様な現物給付も併せて検討されるべきとも思います。
多子世帯という縛りを抜きにした場合、仮に子ども1人世帯にも給付というケースでは、対象は約7600世帯で、仮に5000円を給付すると新たに3800万円の財源を捻出する必要があります。
敬老祝い金約6000万円と併せて約1億円の財源を捻出する具体的な方策についてお示しされるべきであると私は思います。
国の方針にもあるように経済等の負担が大きい多子世帯に関しては手厚い支援が必要でありますが、3人の未就学児を子に持つ、現役の子育て世代としての立場としては、15歳以下の子どもを対象とするよりは、その後の進学に関わる学費の工面に問題があります。
国が2016年度から導入を検討している奨学金返還補助制度を視野に、県内の大学や専門学校に進学して、福島市で就職することを確約ができる方に対しての就学支援などの取り組みは検討されるべきであり、既に取り組む香川県に加えて、山口県が2015年度当初予算に計上しているとのことであり、福島県と協同で地方創世に関わる優秀な人材の流出を防ぐ具体的な事業を検討すべきであることを申し添えて討論を終わります。