このブログを立ち上げた際に、取り上げた「水着撮影会の中止」が大きな波紋を呼んでいますので、もう一度、この問題について書いてみることにします。
この水着撮影会の中止が決定されると（8日）、その是非をめぐり、あちこちで議論が湧き起こりました。埼玉県の大野知事はすぐに「違反が認められない者に中止させることは適切ではない」とツイートし（11日）、さらに定例会見（12日）では、水着の撮影会が「表現の自由に含まれ、公が介入すべきでない」としたことから、県公園緑地協会は一部を除いて要請を撤回したようです。
結局、中止による被害総額は1,000万円に上るといい、同協会は弁護士と相談して適切な対応をしたい、というから大変です。
もし、その補償をするとしたら、そこには税金が使われることになるでしょうから。
中止を求めていたのは共産党埼玉県議団のようです。水着撮影会が「性の商品化」を目的としたものであり、都市公園法の第１条にある「都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」という法の趣旨に反するというのが理由とか。
あまり明確な理由とは言えません。
たびたびこのブログでも書いていますが、今の日本は国民が「総ヒステリック状態」にあるように感じます。このため、行政側はクレームがつくと、穏便にこれを回避して問題を解決する風潮にありますが、その判断が誰のための判断なのか、公正・公平な判断なのか、という点を見誤ると大変な問題になるということです。
今回の場合、大野知事は「特定の政治団体等の意見に左右された事実はございません」と言っていますが、果たしてどうでしょう。
そもそも、水着撮影会に違法性がないと認めているのですから、ではなぜ中止にしたのか、と問いたくなりますね。
知事の批判をするのが目的ではないので、これ以上は書きませんが、さまざまな議論がある中で、やはり注目されるのは、行政の判断が「本当に市民のための公平な判断なのかどうか」ということです。
行政も開催の主催者もこれを良い教訓として、キチンとしたルールを定め、今後に活かしてほしいと思います。
もちろん、未成年者の健全育成に関わる問題については、慎重に議論してほしいですね。