☆イオン、農業参入を発表 農地リース、千葉に新会社 (7･22日経）
イオンは22日、農業に参入すると正式に発表した。全額出資の子会社が茨城県牛久市から農地を借りて、９月からキャベツや小松菜などの生産を始める。収穫した野菜は傘下のスーパー「ジャスコ」などで割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品として販売する。
子会社のイオンアグリ創造（千葉市、藤井滋生社長）を10日付で設立した。資本金は5000万円。企業が自治体から農地を借りる「農地リース方式」を使い牛久市から2.6ヘクタールの土地を借りる。初年度は野菜約300トンの収穫を計画しており、千葉県や茨城県のジャスコ15店で売る。三年後に農地を15ヘクタールに拡大する。
今後も直接農地を借りる形式で全国に直営の農場を広げる。すでに北海道や九州、埼玉県や栃木県でも準備を進めており、全国でＰＢ野菜を販売できる体制を整える。
イオンが農業に本腰を入れる戦略に出てきました。もともとイオンは都市よりも地方に密着して伸びてきた企業。人口の少ない田舎で何でも揃うジャスコは非常にありがたい存在でした。それが、事業の拡大と共に都心でのショッピングモール事業、クレジット事業など、いわば濡れ手で粟的な事業にシフトし、M&Aで地方のホームセンター、ドラッグストアなどを次々と傘下に収め、急膨張してきました。立地のよいダイエーを手中に収めたのもイオンをより変われぬマンモスにした一因のように感じられます。
そして金融恐慌下、そのツケが回り、今やその成長性に疑問符がつけられている状態です。もともと地産地消やリサイクル事業にもいち早く目をつけていた企業であったにもかかわらず、最近はライバルのセブンの方が農業参入やリサイクルに関しては一歩先んじた策を講じていたように見受けられました。
そして・・・。ここにきてイオン、起死回生の原点回帰を模索しているように思われます。農業事業もようやく具体化してきました。最近、お弁当の値引き問題などでセブンに少し逆風が吹いているように感じられますが、イオン、これはいわずと知れた民主党関連。追い風に乗り、今度こそはブレない最強ビジネスモデルをつくりあげていってほしいものです。