☆イオン、ネットスーパー50店超に拡大 10年2月期、本格参入 (4・5日経）
イオンはインターネットで注文を受け、店舗から自宅に商品を配達する「ネットスーパー」事業を拡大する。現在20店舗で運営しているが、2010年2月期中に関東地方を中心に50店舗超へ増やす。先行する西友やセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂なども同事業を広げており、スーパー最大手のイオンの本格参入により消費者の利便性が高まりそうだ。
ネットスーパーは野菜や鮮魚など生鮮食品や加工食品、日用品などをネットで注文。従業員が店舗で商品を集めて、原則として当日中に宅配してくれる。利便性の高さが働く女性や高齢者に受け、利用が拡大している。
☆イオンとドコモ、携帯で共同販促発表 新会社設立 (4･1日経）
イオンとＮＴＴドコモは31日、携帯電話を使った販促を手がける新会社を共同で設立すると正式発表した。新会社は会員を募り、「ジャスコ」などイオングループの店の購買履歴を生かして、顧客の年齢や家族構成などに合った割引クーポンを配信する。イオンは顧客の囲い込み効果で年間約400億円の増収、広告チラシ削減などで同約9億円のコスト抑制を見込む。
5月下旬に設立予定の「イオンマーケティング（仮称）」は資本金8億円で、イオングループが71％、ドコモが29％出資する。イオンのＰＯＳ（販売時点情報管理）データとクレジットカードや独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」などの顧客データを結びつけて、クーポンの配信や商品や売り場の改善につなげる。5年間で1000万人の会員獲得を目指す。
イオンの戦略といえば、先日中国でのコンビニ強化という記事を取り上げましたが、国内において現在、コンビニが比較的好調、スーパーが大打撃といった図式が構築されています。好調のセブンイレブンがスーパーの不振を埋めているヨーカ堂グループに対し、ショッピングモール事業、クレジット事業に吹いた思わぬ逆風でスーパーの不振を補うことができなかったイオン・・・。起死回生を狙い、中国でのコンビニ強化に走ったわけです。
そもそもコンビニの強みは何かといえば圧倒的な効率経営。せまーい店舗をフル活用していかに売れ筋を売りまくるかというビジネスモデルですよね。当然人件費も抑えられます。
今回のイオンが強化するネットスーパー事業はいってみればこのビジネスモデルの究極版のようなもの。無店舗販売で大勢の人に売りまくることができるからです。ただ、ネットの中での競争は既にすさまじいものがあります。お得意さんを増やすためにはあの手この手の販促法が必要なことは明らかです。
ドコモとイオンがマーケティングの分野で組んだのも、ネットをフル活用して新たなビジネスモデルを構築する布石のような気がします。当然店舗だけではなく、今後本格参入するネットスーパーでもこのマーケティングを取り入れていくでしょう。今後の展開に要注目ですね。