☆中国、09年内に40万店の小売り網 農村の消費促進 (3･25日経）
中国政府は今年、内需拡大に向け、農村部で計40万店舗の小売り販売網を構築する。総額120億元（約1700億円）以上を投じ、小売企業の出店に補助金などを拠出。金融危機の影響で外需の落ち込みが鮮明となる中、全人口の過半を占める農民の消費拡大に全力を挙げる。景気減速で失業した出稼ぎ農民らを各店舗で採用し、雇用を創出する狙いもある。
中国商務省は2009年末までに、全国で60万を超える最末端の行政区画「村」の５割で、小売店舗「農家店」を出店する計画を推進している。農村部では食品や雑貨、生活用品などを総合的に取り扱う小売店が不足しており、既存の約26万店に加え、年内に15万店を増設する。
☆中国、家電購入の補助拡大 消費刺激策、農村に照準 (3･25日経）
中国政府は内需拡大を狙い、農村部を中心に相次ぎ消費刺激策を打ち出している。家電製品に政府が補助金を出す試みを一部地域から全国に拡大、さらに３月からパソコンも対象商品に加えた。販売増を背景に国内メーカーでは増産の動きも広がる。農村からの出稼ぎ労働者（農民工）の大量失業が社会問題化するなか、大型の景気対策や消費刺激策によって8％成長を維持できるかどうかが課題となる。
中国の消費刺激策は「国内需要、特に消費拡大で経済成長をけん引する」（胡錦濤国家主席）のが狙いだ。2007年までの２ケタ成長のけん引役は外需と投資。世界的な景気悪化で外需が総崩れとなるなか、内需を拡大しなければ雇用維持に必要な８％成長の目標達成は危うくなる。
本日は中国に関するニュースがたくさん出ました。取り上げた2つ以外にも、中国でまたユーチューブが見られなくなったというニュースが出ましたね。今や、ネット、しかも映像で真実が瞬時に伝わるご時勢ですから、中国当局も都合の悪い情報の規制に必死なんだと思います。そして、世界恐慌で輸出が落ち込み、雇用の危機が叫ばれる中、出稼ぎ労働者、つまり農民の不満は日増しに高まっている状態です。
今回の中国の農村をターゲットにした大規模な景気浮揚策は、最早一刻も猶予はないよという中国当局のあせりを感じさせます。
私は今回の景気浮揚策は非常にいいところをついた政策だと思います。扱い方さえ間違わなければ（くれぐれも自爆させない！）、農村に住む人民パワーは結束力もあり、消費パワーを着弾させる有力な武器となりえます。日本企業にとっても「環境」に優しい白物家電なんかの普及活動を軌道に乗せることで大きなチャンスが巡ってくる、かなり期待できる政策だと感じます。