☆電子マネー、端末価格７分の１ 三菱商事など新システム (3･17日経）
三菱商事とトヨタ自動車の金融子会社、トヨタファイナンシャルサービス（ＴＦＳ）は共同で電子マネー決済の新たな仕組みを構築した。店舗に置く端末の決済・セキュリティー機能をインターネットで結ぶ外部のセンターに移し、端末を大幅に簡素化することで価格を従来のほぼ7分の1の3万円程度に抑える。安価な端末の登場で、普及が遅れていた小規模な小売店などへのサービス網が一気に広がる可能性もある。
電子マネーは店頭の読み取り端末にカードなどをかざして決済する。一般的な端末はカードに書き込まれた利用者情報などを読み取って決済処理する機能が付属している。価格は20万円前後で、電子マネーを運営する事業者や加盟店の投資の負担が大きい。
☆ゲーム施設運営４社、電子マネー導入の実証実験へ (3･13日経）
バンダイナムコホールディングスなどゲーム施設運営の4社は4月1日から、利用者が料金を支払う際、電子マネーも利用できる実証実験を始める。ゲーム施設業界は基本プレー料金を100円に据え置いてきたが、景気悪化で経営環境が厳しさを増している。電子マネー導入で、機動的に値上げするなど柔軟な料金の仕組みを構築したい考え。
バンダイナムコのほか、テクモ、カプコン、総商（愛知県岡崎市）が東京都豊島区や宇都宮市などで運営する計4店で、全537台のゲーム機を電子マネー対応にする。客は硬貨と電子マネーのどちらでも支払える。開始から最初の2カ月間はプレー料金を100円に固定して需要動向を調査した後、料金変更などの実証実験に入る。業界団体の日本アミューズメントマシン工業協会（東京・港）を通じ実施する。
ゲーム施設は数十円単位の値上げを実施すると複数の種類の硬貨を使う煩わしさから客足が落ちるのを恐れ、これまで料金改定ができなかった。各社は電子マネーを導入すれば、こうした問題を解決できると見ている。
電子マネ－市場は今後有望な市場に育っていくと考えられます。その布石となるようなニュースを今日は２つ取り上げます。
まずは端末を安くして加盟店をどんどん増やすことで地域の商店街など身近な場所でも電子マネーを普及させようという試み。これは三菱商事とトヨタファイナンシャルサービスが構築したシステムですが、トヨタはカード事業で最近無担保融資からの撤退を決めましたよね。電子マネーの将来性に目をつけ、ジリ貧に陥りつつある金融事業の起死回生につなげようとしているのでしょう。
さらに客離れで窮地に陥っているゲーム施設。値上げをしたくてもワンコインで済まなくなるわずらわしさからますます客離れが進むことを恐れ、なかなか値上げに踏み切れないジレンマ・・・。電子マネーが普及すれば確かに料金の多様化を打ち出しやすいですよね。
ただこの電子マネー市場も付加価値をつけないとなかなか消費者サイドからの普及は進みにくいと思います。先日取り上げたカーシェアリングでの鍵としての役割、またポイントとしての機能など、よりいっそう進化していくこと、さらにたくさんありすぎる電子マネーの種類を集約することなど、まだまだ課題は多そうです。