☆ホンダの「インサイト」、計画の３倍超す１万8000台受注 (3･10日経）
ホンダは10日、新型ハイブリッド車「インサイト」の受注台数が2月6日の発売から今月9日までの約1カ月間で1万8000台に上ったと発表した。当初計画していた5000台の3倍を超える好調な滑り出し。タイプにもよるが、納車まで2カ月程度待つ状況という。
ホンダによると、注文の半数はこれまでホンダ車に乗っていなかった新規の顧客から。200万円を切る手ごろな価格が受け、40―50代を中心に幅広い年代の需要を取り込んだ。
インサイトは4月以降に欧州や米国でも販売を始める計画だ。国内外の販売状況を見ながら、ラインの拡大などを検討していくという。
☆新興国に価格抑え「専用機種」 富士フイルムはデジカメ１万円 (3･9日経）
日本の大手企業が新興国市場の開拓を狙って、価格を大幅に引き下げた専用機種の開発に相次ぎ乗り出した。富士フイルムは機能の絞り込みなどで価格を100ドル（約9700円）以下に抑えたデジタルカメラを開発、2009年中にアジアや南米で発売する。パナソニックやホンダもそれぞれの製品分野で新興国専用モデルの開発を急いでいる。日米欧向け製品をベースに世界市場を開拓する従来の戦略を転換、増大する新興国の中間層をいち早く獲得する。
富士フイルムが商品化するのはコンパクト型で、性能を左右する画像センサーに汎用品を採用するなど機能を大幅に絞る。中国に部品購買組織を新設して調達先をゼロから見直すほか、海外メーカーに生産委託するなどして日本の半分以下の価格でも収益を確保できる体制を整える。新興国で蓄積した低コスト生産の手法を先進国向け製品に転用し、価格競争力を高める狙いもある。
やはりホンダの戦略は当たったようです。この記事で注目なのは、これまでホンダに乗っていなかった新規の顧客からのシフトがあったという事実。おそらくトヨタユーザー、日産ユーザーからの乗り換えが進むはずです。
近頃の車は持ちがいいので買い替えがなかなか進まない。そんな状況下、買おうという意欲をそそるのはやはり「ハイブリッド」という目新しさとお買い得感・・・。商品力のバランスがいいということです。
この戦略で実は電機業界も復活のチャンスがあるのです。今回取り上げた富士フィルムの新興国向けのデジカメ。これは当たればビジネスになります。日本では高機能化が進む割に値崩れを起こすというジレンマに陥っている中、お買い得感のある最低限の機能を備えたデジカメは新興国で普及すれば、その人口の厚みからして、収益回復の起爆剤となる可能性があります。
未曾有の閉塞感に覆われた日本経済、起死回生の種が少し芽吹き始めた感がありますね。